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都市防災総合推進事業とは・・・ |
阪神・淡路大震災においての教訓をみるまでもなく、我が国の都市は、都市基盤施設の整備を伴わないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災害等の各種災害に対して構造的に脆弱です。このため、密集市街地に代表される防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることを目的に、都市の防災構造化や住民の防災に対する意識向上を推進する事業です。
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補助メニュー |
地方公共団体等が行う以下のメニューに対して補助を行います。
- ○災害危険度判定調査
- ○住民等のまちづくり活動支援
- ○地区公共施設等整備
- ○都市防災不燃化促進
- ○密集市街地緊急リノベーション事業
- （参考）起債制度
また、都市防災事業計画の範囲内で、地方公共団体の裁量により、事業メニュー間及び地区毎の配分を定めることができます。
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対象地域 |
採択要件等（都市 防災総合推進事業）
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災害危険度
判定調査 |
住民等のまち
づくり活動支援 |
地区公共
施設等整備 |
都市防災
不燃化促進 |
密集市街地
緊急リノベーション事業 |
大規模地震発生の可能性の
高い地域※１ |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 指定都市 |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 都道府県庁所在地 |
○ |
○ |
○ |
○ |
× |
| 重点密集市街地を含む市町村 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 事業主体 |
都道府県、市町村、防災街区整備推進機構 |
市町村、防災街区整備推進機構 |
都道府県、市町村、防災街区整備推進機構 |
都道府県、市 |
都道府県、市区町村、都市再生機構、防災街区整備推進機構 |
| 補助率 |
1/3 |
1/3 |
1/2
(用地費は1/3) |
1/2(調査は1/3) |
1/2(都市再生機構は3/4) |
※１：地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、観測強化地域、特定観測地域
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