事業手法の比較

自由通路・デッキ・駅前広場の主な事業手法比較

事業名	事業概要及び対象地区等	種別	補助対象施設	補助対象				事業主体	補助率	備考
				設 計 費	用 地 費	補 償 費	工 事 費
交通結節点改善事業	鉄道駅等交通結節点における円滑な乗り継ぎや積み替えを効率的に確保することにより、利用者の視点に立った交通機関間の連携強化や異動の連続性の強化を図る事業 （対象地区） 1)対象となる交通結節点 ・乗降客5,000人/日以上の鉄軌道駅 ・バスターミナル、バス停留所（運行100便以上） 等 2)対象となる施設 ・自動車滞留空間等（駅前広場、交通広場等） ・歩行者、自転車空間（デッキ、自由通路等） ・アクセス道路　等 3)整備地区 以下の計画・構想が策定されている地域内で、上記施設整備が位置付けられているもの ・都市圏交通円滑化総合計画 ・駅周辺交通環境改善計画 ・交通バリアフリー法基本構想　等	結節点改築 （道路敷地内）	歩行者・自転車空間（都市計画道路として決定された歩専道等） 自動車滞留空間（都市計画道路として決定された駅前広場等） 交通連携情報施設	○	○	○	○	地方公共団体	１／２	都市計画決定が必要 道路法による道路認定が必要
		結節点環境改善 （道路敷地外）	歩行者・自転車空間 自動車滞留空間	○	×	○	○	地方公共団体	１／２	道路空間と一体整備が条件
道路交通環境改善促進事業	市街地における安全かつ円滑・快適な道路交通環境を効率的に確保するため、交通安全施設等整備事業、街路事業等の整備にあわせ道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場などの交通安全施設と同様の機能を有する施設を整備する事業 （対象地区） 1)三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域 2)県庁所在都市又は人口５万人以上の市の区域	−	歩行者・自転車空間 自動車滞留空間	○	×	○	○	地方公共団体	１／２	道路空間と一体として整備が条件
都市再生交通拠点整備事業	自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間を総合的に整備し、交通処理の円滑化、公共交通機関の利便性向上、高齢者を含む歩行者の異動の快適性を向上させ、都市交通の再編を図るとともに、都市施設や土地利用の再編による都市再生を推進する事業 （対象地区） 1)三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域 2)県庁所在都市又は人口10万人以上の都市圏 3)交通バリアフリー法基本構想策定区域 のいずれかに該当する区域内で、1)、2)の区域の場合は、以下の条件に該当する地区 ・市街地の一体化や公共空間の確保が必要 ・乗降客１万人/日以上の駅を中心とした地区 等	−	公共的空間等※１の整備	○	×	×	○ ※２	地方公共団体 公団 第三セクター 民間	１／３
		−	公共的空間等の整備に併せて整備される施設※３	○	×	×	○	地方公共団体 第三セクター （民間）	１／３
		−	整備計画の作成					地方公共団体 第三セクター ＮＰＯ 交通事業者	１／３

（特記事項） 　 ※１　公共的空間等 　歩行者通路、広場、人工地盤、公開空地、荷捌き駐車場、駐車場（利用排他性のないＰ＆Ｒ駐車場も含む）、駐車場有効利用システム、自転車駐車場、バリアフリー交通施設（エレベーター、エスカレーター、動く歩道等） 　 ※２　工事費 　都市再生交通拠点整備事業の補助対象のうち、広場（運用上歩行者通路等も含む）については、整備費の他、床購入費についても補助対象。なお、広場とは道路でない交通広場、歩行者広場、バスターミナルなど。 　 ※３　公共的空間等の整備に併せて整備される施設 　都市情報システム、地下交通ネットワークの管理情報システム、防災施設、空調施設、出入口等共同利用施設、【民間：これら施設は補助対象外】 　 ※４　整備計画の作成（都市再生交通拠点整備事業） 　交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定も含む 　路面電車・バス等の停留所施設、シェルター、架線柱、トランジットセンターの歩行円滑化施設 ※詳細については各事業の採択基準、要綱等を参照されたい。

このページをご覧になる場合はNetscape4.7以上またはInternetExplorer5.0以上をご利用ください　Copyright 国土交通省中国地方整備局