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工事成績評定は、新規参入者も含めた建設企業の技術力の審査や総合評価を公平かつ効率的に行うための重要な要素であり、各発注者がこのデータを共有し活用することは有効と考えられる。 |
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一方で、中国地方の自治体における工事成績評定の実施状況は、134団体のうち約1/2(51%)の団体は未実施の状況である。(H17.10.24現在) |
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このため、中国地方整備局では、地方自治体の工事成績評定の整備及び普及拡大を目的として、「自治体向け工事成績評定システム」の作成を行った。
10月より当システムを地方自治体に提供し試行を開始したところである。 |
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現在、中国地方の各地域協議会から69団体がシステムを利用した試行へ参加表明をしており、他の地域協議についても順次参加団体のとりまとめを行っているところである。 |
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本システムの活用普及を図ることにより、これまで成績評定の実施を行っていない市町村についても、工事成績評定の理解・有効性の認識が向上すると共に、発注者共有の基本条件の整備につながり総合評価方式の実施拡大などが期待される。 |