昭和35年度 直轄工事着手 |
直轄工事をする区域に指定され、離岸堤・護岸等の侵食対策工事に着手。
(直轄工事着手時は、緊急の対策が必要であったことから、施設整備の計画を立てておらず、総事業費も算出していない。) |
平成10年度 事業評価 |
【主な整備内容】離岸堤:20基、緩傾斜護岸:690m、離岸堤補強:12基、サンドリサイクル:302万m3、捕砂施設:1基
【総事業費】 200億円 |
平成15年度 事業再評価 |
社会的状況の変化、侵食形態の変化を受け、施設整備の計画を見直し。 【主な整備内容】離岸堤:15基、緩傾斜護岸:640m、人工リーフ:5基、離岸堤補強:3基、施設改良:12基、サンドリサイクル:150万m3、捕砂施設:1基
【総事業費】 328億円 |
平成20年度 事業再評価 |
侵食域の拡大や社会的な状況の変化を受け、施設整備の計画を見直し。 【主な整備内容】離岸堤:15基、緩傾斜護岸:690m、人工リーフ:8基、離岸堤補強:5基、施設改良:7基、サンドリサイクル:8千~3万m3/年
【総事業費】 315億円 |
平成23年度 事業再評価 |
侵食域の拡大や社会的な状況の変化を受け、施設整備の計画を見直し。 【主な整備内容】離岸堤:15基、緩傾斜護岸:690m、人工リーフ:8基、離岸堤補強:5基、施設改良:5基、サンドリサイクル:8千~3万m3/年
【総事業費】 282億円 |
平成26年度 事業再評価 |
侵食域の拡大や社会的な状況の変化を受け、施設整備の計画を見直し。 【主な整備内容】沖合施設:23基、緩傾斜護岸:690m、離岸堤補強:5基、施設改良:5基、サンドリサイクル:8千~3万m3/年
【総事業費】 272億円 |