「再交付」の手続き

[2]「再交付」の手続き

浄化槽設備士免状又は設備士証を亡失、滅失、汚損又は破損された場合は、免状等の再交付を申請することができます。
再交付を申請する場合は、「浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証再交付申請書」(PDF：355KB)に、交付手数料２，３００円分の収入印紙（消印しないこと。）を貼り、下記担当係あて郵送して下さい。
再交付申請は毎月末で締め、翌月初旬から中旬の間を目途に免状等を交付致します。
なお、「汚損」又は「破損」を原因として再交付申請をし、再交付を受けた場合は、その「汚損」又は「破損」した免状又は設備士証を下記担当係あて返納して下さい。

※）浄化槽設備士証のみの再交付申請の場合には手数料はかかりません。

参考（1）浄化槽法

（浄化槽設備士の設置等）

第２９条　浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない。
２ 　浄化槽工事業者は、前項の規定に抵触する営業所が生じたときは、２週間以内に同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
３ 　浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら浄化槽工事を行う場合は、この限りでない。
４ 　浄化槽設備士は、その職務を行うときは、国土交通省令で定める浄化槽設備士証を携帯していなければならない。

（浄化槽設備士免状）

第４２条　浄化槽設備士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、国土交通大臣が交付する。
一 　 浄化槽設備士試験に合格した者
二 　 建設業法第２７条に基づく管工事施工管理に係る技術検定に合格した後、国土交通大臣及び環境大臣の指定する者（以下この章において「指定講習機関」という。）が国土交通省令・環境省令で定めるところにより行う浄化槽工事に関して必要な知識及び技能に関する講習（以下この章において「講習」という。）の課程を修了した者
２～４（略）

参考（2）浄化槽設備士に関する省令

（免状の交付の申請）

第１条　浄化槽法 （以下「法」という。）第４２条第１項の浄化槽設備士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式第一号による浄化槽設備士免状交付申請書に法第４２条第１項各号の一に該当する者であることを証する書類を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 　浄化槽法 （以下「法」という。）第４２条第１項の浄化槽設備士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式第一号による浄化槽設備士免状交付申請書に法第４２条第１項各号の一に該当する者であることを証する書類を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

（設備士証の交付）

第２条　法第２９条第４項の浄化槽設備士証（以下「設備士証」という。）は、国土交通大臣が免状と併せて交付する。

（設備士証の交付）

第３条　免状の様式は別記様式第二号によるものとし、設備士証の様式は別記様式第三号によるものとする。

（免状等の再交付）

第４条　浄化槽設備士は、免状又は設備士証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、免状又は設備士証の再交付を申請することができる。
２ 　前項の規定による申請をしようとする者は、別記様式第四号による浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 　免状又は設備士証を汚損し、又は破損した浄化槽設備士が免状又は設備士証の再交付を受けたときは、遅滞なく、その汚損し、又は破損した免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。
４ 　免状又は設備士証を亡失してその再交付を受けた浄化槽設備士は、亡失した免状又は設備士証を発見したときは、遅滞なく、その亡失した免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。

（免状等の書換え）

第５条　浄化槽設備士は、本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）を変更したときは免状の、氏名を変更したときは免状及び設備士証の書換えを申請しなければならない。
２ 　 前項の規定による申請をしようとする者は、別記様式第五号による浄化槽設備士免状・浄化槽設備士証書換え申請書に戸籍抄本又はこれに代わる書面を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 　 浄化槽設備士が免状又は設備士証の書換えを受けたときは、遅滞なく、従前の免状又は設備士証を国土交通大臣に提出しなければならない。

（免状等の返納）

第６条　浄化槽設備士が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、免状及び設備士証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一 　 死亡したとき。　　その相続人
二 　 法第四十二条第三項 の規定により免状の返納を命ぜられたとき。 本人