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【建設工事/測量・建設コンサルタント等業務】

■共同企業体・設計企業体の申請について

< 建 設 工 事 共 同 企 業 体 >
共同企業体の形態
経常建設共同企業体(経常JV 特定建設工事共同企業体(特定JV
中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する。単体企業と同様に、一定期間、有資格業者として登録できる。同一工種で単体と経常JVの二重登録はできない。 特定の工事の施工を目的として工事毎に結成される。工事完成後又は工事を受注できなかった場合は解散する。構成員は発注工事に対応する工種の有資格業者でなければならない。
代表者は構成員において決定された者とする。構成員の出資比率は、1社あたり均等割の10分の6以上でなければならない。 代表者は最大の施工能力を有し、また出資比率は構成員中最大でなければならない。構成員の出資比率は1社あたり均等割りの10分の6以上でなければならない。
共同企業体の施工方式
甲型共同企業体(共同施工方式) 乙型共同企業体(分担施工方式)
全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて、資金、人員、機械当を拠出して一体となって工事を施工する方式。 各構成員間で共同企業体の請け負った工事をあらかじめ工区(又は工種)に分割して、各構成員はそれぞれの分担した工事について責任を持って施工する方式。
申請に必要な様式(PDF)
申請書 要領-経常JV(甲・乙) 要領-特定JV(甲) 要領-特定JV(乙)
標準共同企業体協定書(Word)
経常JV(甲) 経常JV(乙) 特定JV(甲) 特定JV(乙)
(標準的なものであり、発注者において条項の追加・削除を行う場合があります)
< 設 計 共 同 体>
共同体の形態
特定の業務の履行を目的として業務毎に結成される。業務完了後又は業務を受注できなかった場合は解散する。構成員は発注業務に対応する業種の有資格者でなければならない。
代表者は構成員において決定された者とする。構成員の数及び出資比率に冠する要件は当分の間付されない。
構成員の分担業務は、業務の内容により設計共同体協定書において明らかにするものとする。ただし、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認めない。
申請に必要な様式及び標準協定書
申請書(PDF) 申請書(Word) 協定書(PDF) 協定書(Word)
(協定書は標準的なものであり、発注者において条項の追加・削除を行う場合があります)
委任状 構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての委任状を発注担当部局の方へ提出お願いします。
一般競争参加資格に関する問い合わせ先 (港湾空港関係を除く)総務部 契約課 調査係 電話082-221-9231(代表)
                                   (港湾空港関係) 総務部 経理調達課 契約管理係 電話082-511-3903(経理調達課)
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