【コンプライアンス推進計画】
中国地方整備局におけるコンプライアンス等の強化を図るため、年度ごとに推進計画を作成し、公表します。また、実施状況を評価し、その結果を公表します。
- 令和4年度
- ○令和4年度推進計画 【PDF形式】
(令和4年3月22日決定)
- 令和3年度
- ○令和3年度推進計画 【PDF形式】
(令和3年3月23日決定) - ○令和3年度コンプライアンス報告書 【PDF形式】
- 令和2年度
- ○令和2年度推進計画 【PDF形式】
(令和2年3月18日決定) - ○令和2年度コンプライアンス報告書 【PDF形式】
- 令和元年度(平成31年度)
- ○平成31年度推進計画 【PDF形式】
(平成31年3月26日決定) - ○令和元年度コンプライアンス報告書 【PDF形式】
【コンプライアンス・アドバイザリー委員会】
委員会は、推進計画に基づく取組状況等について、改善に向けた提言や必要な事項を行います。委員は、職員以外の者でコンプライアンスに係る専門的な知見に関する学識経験のある者を委嘱し、氏名と職業及び委員会の議事の概要を公表します。
令和4年度
令和3年度
- ○令和3年度委員名簿
- ○令和4年3月7日(月)開催
コンプライアンスアドバイザリー委員会議事概要
令和2年度
- ○令和2年度委員名簿
- ○令和3年3月2日(火)開催
コンプライアンスアドバイザリー委員会議事概要
令和元年度
- ○令和元年度委員名簿
- ○令和2年2月25日(火)~令和2年3月12日(木)
*各委員への個別説明にて実施
コンプライアンスアドバイザリー委員会議事概要
【中国地方整備局におけるコンプライアンス推進体制】
平成24年10月に高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、当省の職員が入札談合等関与行為を行ったとして、公正取引委員会から「官製談合防止法」に基づく改善措置要求等を受けたことから、国土交通省として取り組むべき「当面の再発防止対策について」が緊急的にとりまとめられました。
中国地方整備局においては、発注者として関係法令の遵守、服務規律の確保、事業者との応接にあたっては国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むことを徹底するために、職員が守るべき規範として「中国地方整備局発注者綱紀保持規程」(平成18年4月)を制定し、規程に基づき常日頃から発注事務に係る綱紀保持の徹底を図り、国民の信頼確保を図るよう努めているところです。
「当面の再発防止対策について」を踏まえ、平成24年11月にコンプライアンスの推進及びそのための内部統制の強化を図るため、「中国地方整備局コンプライアンス推進本部規則」を制定し、コンプライアンス推進本部(以下、推進本部」という。)を設置しました。また、推進計画に基づく取組状況等について、改善に向けた提言等をいただくため、「中国地方整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会規則」を制定し、コンプライアンス・アドバイザリー委員会(以下、「委員会」という。)を設置しました。
○参考図【PDF形式】
【過去の官製談合等事件を受けて発出された再発防止対策】
- ○平成17年7月 「入札談合の再発防止対策」
(日本道路公団発注の鋼橋上部工事に係る官製談合事件) - ○平成19年3月 「当面の入札談合防止対策について」
(国土交通省発注の水門設備工事に係る官製談合事件) - ○平成20年6月 「当面の入札関係不祥事の再発防止対策について」
(地方整備局出先機関の工事発注をめぐる職員不祥事事件)
【有資格業者の皆様へ】
- ○発注者綱紀保持の取り組み等についての協力依頼【PDF形式】
- ○国土交通省退職者の就職自粛等の要請について【PDF形式】
- ○車両管理業務受託企業に対する国土交通省退職者の営業担当部署への就任自粛の要請について【PDF形式】
- ○国家公務員の再就職等規則(パンフレット・リーフレット)【PDF形式】
問い合わせ先
○コンプライアンス関係:適正業務管理官 082-221-9231(内線2121,2387)
○退職者の就職自粛要請:総務部人事課 082-221-9231(内線2253,2321)
○コンプライアンス関係:適正業務管理官 082-221-9231(内線2121,2387)
○退職者の就職自粛要請:総務部人事課 082-221-9231(内線2253,2321)