事業名 |
一般国道9号 山口バイパス |
事業区分 |
一般国道 |
事業 |
国土交通省 中国地方整備局 |
起終点 |
自:山口県山口市宮野上 至:山口県山口市朝田 |
延長 |
11.3km |
事業概要 |
山口県内の一般国道9号は、阿武郡阿東町から県都山口市を連絡しながら西走し、下関市に至る約70kmの主要幹線道路である。
山口バイパスは、山口市宮野上から同市朝田に至る延長11.3kmの道路である。昭和47年度に事業着手し、昭和55年度より順次供用を重ね、平成12年10月に山口市宮野下から同市朝田間の延長10.9kmの4車線供用を行ったものである。
- S47年度事業化
- S44年度都市計画決定
- S50年度用地着手
- S50年度工事着手
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事業の目的・必要性 |
山口バイパスは、山口市内の一般国道9号の交通渋滞の緩和、交通安全対策を目的として計画された道路である。 |
事業概要図 |
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事業の効果 |
事業期間 |
事業化年度:S47年度 |
用地着手:S50年度 |
供用年(暫定/完成)
(当初) −
(実績) S55/S57/S61
/S62/H5/H10/H12 |
変動:−倍 |
都市計画決定:S44年度 |
工事着手:S50年度 |
事業費 |
計画時(暫定/完成)
(名目値) / 億円
(実質値) / 億円 |
実績(暫定/完成)
(名目値) / 億円
(実質値) /368億円 |
変動:−倍 |
交通量(当該路線) |
計画時(暫定/完成)
18,988(S55)台/日 |
実績(暫定/完成)
22,992(H15)台/日 |
変動:121% |
旅行速度向上
(供用前現道→当該路線) |
25.0 → 29.5 km/h
(供用直前年次) S%%年度(供用後年次) H11年度 |
交通事故減少
(供用前現道→供用後現道) |
− → 558.1 → 151.9 件/億台キロ
(供用直前年次) S55年度(算定供用後年次) H11年度(供用後年次)年度 |
費用対効果
分析結果
(当初) |
B/C
|
総費用: 億円
■事業費: 億円
■維持管理費: 億円 |
総便益: 億円
■走行時間短縮便益: 億円
■走行経費減少便益: 億円
■交通事故減少便益: 億円 |
基準年:
年 |
費用対効果
分析結果
(事後) |
B/C
15.9 |
総費用: 866 億円
■事業費: 743 億円
■維持管理費: 123 億円 |
総便益: 13,737 億円
■走行時間短縮便益: 13,389億円
■走行経費減少便益: 211億円
■交通事故減少便益: 137億円 |
基準年:
H17年 |
事業遅延による
コスト増 |
費用増加額:−億円
|
便益減少額:−億円 |
事業遅延の理由 |
− |
客観的評価
指標に対応する
事後評価項目 |
●客観的評価指標に対応する事後評価項目 ・円滑なモビリティの確保 ・主要渋滞ポイント「宮野桜畠交差点」の渋滞が解消。
・都市の再生 ・DID地区の拡大。
・個性ある地域の形成
・山口県庁が改築、山口市スポーツの森、西京スタジアムが新築されたほか
パークロードや国道262号宮野バイパスなどの新規道路が整備された。
・ケヤキの植樹や欧風な照明などにより、県都山口のシンボル的ゾーンの
形成を支援。
・バイパス整備により、湯田温泉ほか山口県庁周辺の歴史的文化遺産や
文化施設へのアクセス性が向上。 |
その他評価すべきと
判断した項目 |
特になし |
※ 総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。 |
事業による環境影響 |
環境影響評価に対応する項目 |
・山口バイパス供用後、バイパスの一部の箇所において騒音に係る環境基準を
超過しているが、要請限度は全て満足している。なお、沿道への住居の張り付き
が少ないことより、周辺環境への影響は小さいと考えている。
・その他、大気環境、自然環境への影響については、沿道住民からの苦情も寄せ
られておらず、周辺環境への影響は小さい。 |
その他評価すべきと
判断した項目 |
特になし |
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事業を巡る社会情勢の変化 |
・S50.2.27宇部有料道路開通
・S50.4.1 中国縦貫自動車道開通(小郡IC〜山口IC)
・S55.7.3 パークロード(山口駅県庁線)完成
・S55.10.17 中国縦貫自動車道開通(鹿野IC〜山口IC)
・S62.12.4山陽自動車道開通(防府東IC〜山口JCT)
・H5.6.3国道435号全線完成(山口〜美東バイパス)
・H8.5.31 県道山口秋穂線完成
・H13.3.10国道2号小郡道路完成
・H13.7.13〜9.30山口きらら博開催
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今後の事後評価の必要性
及び改善措置の必要性 |
事業により交通渋滞の解消、通勤時間の短縮等の効果の発現があること。また、事業による周辺環境への影響も小さいことから、今後については事業評価の必要性はない。
事業により交通渋滞の解消、通勤時間の短縮等の効果の発現があり、事業の目的は達成されていること。事業による周辺環境への影響も小さいことから、改善措置の必要はない。 |
計画・調査のあり方や
事業評価手法の
見直しの必要性 |
特になし |
特記事項 |
特になし |