事業名 |
一般国道2号花岡拡幅 |
事業区分 |
一般国道 |
事業主体 |
国土交通省中国地方整備局 |
起終点 |
自:山口県周南市大字大河内垰 至:山口県下松市南花岡六丁目 |
延長 |
7.1km |
事業概要 |
一般国道2号は、大阪市から北九州市に至る延長約670kmの主要幹線道路である。
花岡拡幅は、周南市大字大河内垰から下松市南花岡6丁目に至る延長7.1kmの現道拡幅及びバイパス事業であり、平成元年から段階的に供用し、平成16年度に全線供用を行った。 |
事業の目的・必要性 |
花岡拡幅は、下松市及び周辺地域における交通混雑の緩和及び交通安全の確保等を目的として計画された、現道拡幅及びバイパス事業である。 |
事業概要図 |

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事業の効果等
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事業期間 |
事業化年度:S49年度 |
用地着手:S56年度 |
供用年(暫定/完成)
(当初) − / −
(実績) − /H16 |
変動:−倍 |
都市計画決定:S52年度 |
工事着手:S62年度 |
事業費 |
計画時(暫定/完成)
(名目値) − /−億円
(実質値) − /− 億円
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実績(暫定/完成)
(名目値) − / 214億円
(実質値) − / 232億円 |
変動:−倍 |
交通量(当該路線) |
計画時(暫定/完成)
− / − 台/日 |
実績(暫定/完成)
− /34,200〜45,800台/日 |
変動:−% |
旅行速度向上
(供用前現道→当該路線) |
14.6→
40.6 km/h
(供用直前年次)S63年度→(供用後年次)H20年度 |
交通事故減少
(事業中現道→供用後現道等) |
61.7 → 53.2 件/億台キロ
(事業中年次)H2〜H5年→ (供用後年次)H17〜H19年 |
費用対効果
分析結果
(再評価) |
B/C
5.3 |
総費用: 353 億円
■事業費: 306 億円
■維持管理費: 47 億円 |
総便益: 1,856 億円
■走行時間短縮便益:1,715 億円
■走行経費減少便益: 105 億円
■交通事故減少便益: 36 億円 |
基準年:
H15年 |
費用対効果
分析結果
(事後) |
B/C
2.1 |
総費用: 389 億円
■事業費: 363 億円
■維持管理費: 26 億円 |
総便益: 831 億円
■走行時間短縮便益: 814億円
■走行経費減少便益: 12億円
■交通事故減少便益: 5.3億円 |
基準年:
H21年 |
事業遅延による
コスト増 |
費用増加額:−億円
|
便益減少額:−億円 |
事業遅延の理由 |
特になし |
客観的評価
指標に対応する
事後評価項目 |
●円滑なモビリティの確保
・渋滞損失時間の削減、バス路線の利便性向上、新幹線停車駅(徳山駅)へのアクセスが向上。
●物流効率化の支援
・特定重要港湾(徳山下松港)へのアクセスが向上。
●都市の再生
・久保地区土地区画整理事業と連携。
●国土・地域ネットワークの構築
・日常活動圏中心都市(周南市)へのアクセスが向上。
●個性ある地域の形成
・周南地区工業整備特別地域等を支援。周南市徳山動物園へのアクセスが向上。
●安全で安心できる暮らしの確保
・3次医療施設(山口県立総合医療センター)へのアクセスが向上。
●安全な生活環境の確保
・線形不良区間の回避等により安全性が向上。
●災害への備え
・第一次緊急輸送道路に位置付けられている。山陽自動車道(熊毛IC〜徳山東IC)の代替路線を形成。防災点検要対策箇所1箇所を回避。
●地球環境の保全/生活環境の改善・保全
・沿道の騒音等が改善。
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その他評価すべきと
判断した項目 |
特になし |
※ 総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。 |
事業による環境変化 |
環境影響評価に対応する項目 |
環境影響評価を実施していない。 |
その他評価すべきと
判断した項目 |
花岡拡幅の整備により、騒音の低減等が図られた。 |
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事業を巡る社会経済
情勢等の変化 |
【周辺道路網の整備状況】
・H5. 3 国道2号周南バイパス供用
・H8. 3 国道188号下松バイパス供用
【市町村合併】
・H15.4 市町村合併により周南市が発足(徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町)
【事業区間沿線の状況】
・事業区間沿線の事業所数増加(S61:276事業所→H18:391事業所【約1.4倍】)
・旧熊毛町の世帯数増加(S60:4,418世帯→H17:5,725世帯【約1.3倍】)
・久保団地の世帯数増加(S63:535世帯→H20:1,469世帯【約2.7倍】) |
今後の事後評価の必要性
及び改善措置の必要性 |
花岡拡幅事業により、交通混雑の緩和や道路線形不良区間の回避による交通安全の向上等の効果が発現している。さらに、国道2号沿線の商業集積や事業所の立地による地域振興など重要な役割を果たしている。
このことから、事業目的を達成していると判断できるため、今後の事後評価及び改善措置の必要はない。 |
計画・調査のあり方や
事業評価手法の見直しの必要性 |
特に、同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性はない。 |
特記事項 |
特になし |