トップページ > 道路行政の評価 > 道路政策・事業の評価 > 地域高規格道路一般国道2号岩国・大竹道路 | |
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事業名 | 地域高規格道路一般国道2号岩国・大竹道路 | ||||||||
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事業区分 | 一般国道 | ||||||||
事業主体 | 国土交通省 中国地方整備局 | ||||||||
起終点 | 自:広島県大竹市小方一丁目 至:山口県岩国市山手町 | ||||||||
延長 | 9.8km | ||||||||
事業概要 | 一般国道2号は、大阪市を起点とし、瀬戸内海沿岸の諸都市を連絡し、北九州市に至る延長約670kmの主要幹線道路である。 岩国・大竹道路は、一般国道2号の混雑の緩和及び交通安全の確保を図るとともに、広島県と山口県の広域的な連携・交流・連結機能を図ることを目的としている。
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全体事業費 | 約1,330億円 | ||||||||
事業進捗率 (H21度末現在) |
8% | ||||||||
供用済延長 | 0.0km | ||||||||
計画交通量 | 19,500〜29,800台/日 | ||||||||
費用対効果 分析結果 |
※総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。 |
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感度分析の結果 | 残事業について、感度分析を実施 ・交通量変動:B/C=1.7(交通量+10%) B/C=1.1(交通量-10%) ・事業費変動:B/C=1.2(事業費+10%) B/C=1.5(事業費-10%) ・事業期間変動:B/C=1.3(事業期間+20%) B/C=1.5(事業期間-20%) | ||||||||
事業の効果等 | ①円滑なモビリティの確保 ・損失時間の削減が見込まれる(8,957千人・時間/年⇒7,387千人・時間/年 約18%削減) ・現道等における混雑時旅行速度の改善(5.2km/h→24.4km/h) ・岩国市内の路線バスの所要時間が短縮され利便性が向上 ・大竹市から新岩国駅(新幹線駅)へのアクセスが向上(大竹市役所〜新岩国駅:65分⇒27分) ・大竹市から岩国空港(整備予定)へのアクセスが向上(大竹市役所〜岩国空港:45分⇒18分) ②物流効率化の支援 ・大竹ICから岩国港(重要港湾)へのアクセスが向上(大竹IC〜岩国港(室の木地区):47分⇒22分) ③都市の再生 ・山口県広域道路整備基本計画に交流促進型の広域道路として位置づけあり ④国土・地域ネットワークの構築 ・地域高規格道路岩国・大竹道路としての位置づけあり ・岩国市及び廿日市市の日常生活中心都市間を最短時間で連絡する ・日常活動圏の中心都市へのアクセス向上(大竹市役所〜岩国市役所:44分⇒13分) ⑤個性ある地域の形成 ・地域連携プロジェクトを支援する(広島・宮島・岩国地域観光圏整備計画) ・主要な観光地へのアクセス向上(錦帯橋の年間観光客数(H21):78万人/年) ⑥安全で安心できるくらしの確保 ・大竹市から岩国医療センター(三次医療施設)へのアクセスが向上 (大竹市役所〜岩国医療センター:18分⇒14分) ⑦災害への備え ・国道2号が山口県地域防災計画における緊急輸送道路として位置づけあり ⑧地球環境の保全 ・CO2排出削減量が約17.4千t/年(約2.8%)削減(621.8千t/年⇒604.4千t/年) ⑨生活環境の改善・保全 ・NOX排出削減量が約113.7t/年(約3.9%)削減(2,946t/年⇒2,832t/年) ・SPM排出削減量が約12.6t/年(約5.1%)削減(247t/年⇒235t/年) ⑩他のプロジェクトとの関係 ・山口県道路の整備に関するプログラムに位置づけあり (広域交流を進める道づくり:空港・新幹線駅、港湾など広域交流拠点へのアクセス性を高める) |
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関係する地方公共 団体等の意見 |
本道路の整備により、国道2号の渋滞緩和や地域連携の強化が図られるとともに、沿線住民の利便性・安全性の向上が期待されることより、広島市をはじめとする沿線市町村から構成される「広島・岩国間バイパス期成同盟会」より、早期整備の要望を受けている。 山口県知事の意見 |
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事業採択時より再評価実施時 までの周辺環境変化等 |
平成19年度に岩国南バイパスが暫定2車線で供用したが、依然現道においては慢性的な渋滞が発生し、交通事故が多発している。また、平成24年度に岩国空港が運行開始となるため、さらに交通需要が見込まれる。 |
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事業の進捗状況、 残事業の内容等 |
平成21年度末で用地買収については35%完了している。 | ||||||||
事業の進捗が順調でない理由、 今後の事業の見通し等 |
現在は、調査設計、用地買収を行っており、早期供用を目指し、事業を推進する。 | ||||||||
施設の構造や工法の変更等 | 機能分離型支承等の採用により、コスト縮減を図っている。 【約0.9億円の減少】 |
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対応方針(原案) | 事業継続 | ||||||||
対応方針決定の理由 | 以上の状況を勘案すれば、事業の必要性、重要性は変わらないと考えられる。 | ||||||||
事業概要図 |