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 一般国道2号周南立体
再評価結果
事業名 一般国道2号周南立体
事業区分 一般国道
事業主体 国土交通省 中国地方整備局
起終点 自:山口県周南市孝田町 至:山口県周南市徳山
延長 3.5km
事業概要  一般国道2号は、大阪市を起点とし、瀬戸内海沿岸の諸都市を連絡し、北九州市に至る延長約670kmの主要幹線道路である。
 周南立体は、周南市内の慢性的な交通混雑の緩和、交通安全の確保、地域経済の発展等を目的として、主要渋滞ポイント三田川交差点を跨ぐ交差点立体化及び隣接交差点の改良を行うものである。
  1. H20年度事業化
  2. S41年度都市計画決定
  3. 工事未着手
全体事業費 約45億円
事業進捗率
(H21度末現在)
4%
供用済延長 0.0km
計画交通量 44,200台/日
費用対効果
分析結果
B/C
(3便益)
総費用
(残事業)/(事業全体)
総便益
(残事業)/(事業全体)
基準年
(事業全体) 2.6 
(残事業)  2.7
40/41 億円

■事業費:38/40億
■維持管理費:1.7 /1.7 億円
108/108 億円

■走行時間短縮便益: 84/84億円
■走行費用減少便益: 17/17億円
■交通事故減少便益: 7.5/ 7.5億円
平成22年

※総費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。
感度分析の結果  残事業について、感度分析を実施
  ・交通量変動:B/C=3.6(交通量+10%) B/C=1.9(交通量-10%)
  ・事業費変動:B/C=2.5(事業費+10%) B/C=3.0(事業費-10%)
  ・事業期間変動:B/C=2.6(事業期間+20%) B/C=2.8(事業期間-20%)
事業の効果等

①円滑なモビリティの確保
・損失時間の削減が見込まれる(6,641千人・時間/年⇒6,536千人・時間/年 約1.6%削減)
・現道における混雑時旅行速度の改善(側道部12.1km/h→33.7km/h、立体部12.1km/h→27.3km/h)
・国道2号経由の路線バスや徳山駅から国道315号方面への路線バスの利便性向上
・下松市から徳山駅(新幹線駅)へのアクセスが向上(下松市役所〜徳山駅:30分⇒22分)
②物流効率化の支援
・徳山下松港(特定重要港湾)から高速ICへのアクセスが向上(徳山下松港〜徳山東IC:28分⇒20分)
③国土・地域ネットワークの構築
・日常活動圏の中心都市へのアクセス向上(下松市役所〜徳山駅:30分⇒22分)
④個性ある地域の形成
・主要な観光地へのアクセス向上(徳山動物園の入り込み客数(H21):321千人/年)
⑤歩行者・自転車のための生活空間の形成
・電線の地中化により、自転車・歩行者空間の走行性が向上する。
⑥安全で安心できるくらしの確保
・三次医療施設へのアクセス向上が見込まれる。
⑦安全な生活環境の確保
・死傷事故件数の削減(1,093件/年⇒1,083件/年 約0.9%削減)
⑧災害への備え
・国道2号が山口県地域防災計画における第1次緊急輸送道路として位置づけあり
・山陽自動車道の代替路線として機能する
⑨地球環境の保全
・CO2排出削減量が約0.3千t/年(約0.1%)削減(479.5千t/年⇒479.2千t/年)
⑩生活環境の改善・保全
・NOX排出削減量が約2.4t/年(約0.1%)削減(2,282.3t/年⇒2,279.9t/年)
・SPM排出削減量が約0.2t/年(約0.1%)削減(185.3t/年⇒185.1t/年)
⑪環境への影響を考慮した結果
・約0.3千t/年のCO2削減【0.09億円※】
※ 供用後50年間の便益額として試算した値(参考値)


関係する地方公共
団体等の意見

 本道路の整備により、慢性的な渋滞の解消が図られるとともに、沿線住民の利便性・安全性の向上、工場群へのアクセス改善などが期待されることから、周南市より早期整備の要望を受けている。

山口県知事の意見
 本事業の実施により、国道2号の渋滞緩和や交通事故の減少等が見込まれるとともに、徳山東IC等の交通拠点へのアクセス性の向上が期待される。
 今後も、まずは平面交差点改良の実施等による効果等を確認し、地域の合意形成を図りながら、計画的に事業を進めていただきたい。


事業採択時より再評価実施時
までの周辺環境変化等
 交通量の増加に伴い、慢性的な渋滞や交通事故が多発している。
事業の進捗状況、
残事業の内容等
 平成21年度末で事業進捗率は、4%である。
事業の進捗が順調でない理由、
今後の事業の見通し等
 現在、調査・設計を行っており、早期供用を目指し、事業を推進する。
施設の構造や工法の変更等  今後の実施にあたっては、コスト縮減を図りつつ事業を推進していく。
対応方針(原案)  事業継続
対応方針決定の理由  以上の状況を勘案すれば、事業の必要性、重要性は変わらないと考えられる。
事業概要図
事業概要図
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