【3】山口県住宅マスタープランの見直しについて■■■ 山口県では、住宅マスタープラン(ゆとり住生活21)を平成11年に策定していますが、策定から7年が経過し、その間に社会経済情勢や住宅施策に関わる制度的枠組みが変化していること、さらには平成18年6月に施行された住生活基本法に対応する必要があることから、今年度見直しを行います。 見直しに当たっては、住生活基本計画として定める内容と整合を図るとともに、基本目標として、子どもから高齢者まで、県民誰もが「住み良さ」を実感できる住生活の実現を目指すことを考えています。また、新たに盛り込む施策のイメージとしては、耐震・防犯・シックハウス等の「安心・安全のまちづくり」、住み替え・中古住宅の流通等の「多様な住生活スタイルの展開」などがあげられます。 今後、建政部長をはじめ学識経験者・関係団体等からなる住宅政策懇話会(委員11名)を設置し、幅広く住宅政策に関する意見を聴取することとしており、第1回を7月下旬に開催する予定としています。全体スケジュールとしては次のとおりで、平成19年3月の公表に向け作業に着手したところです。 (予定) 平成18年 7月　第一回懇話会　　　(見直し方針、現状整理) 平成18年10月　第二回懇話会　　　(改定住マス素案) 平成18年11月　地域住宅協議会　　(22市町、県で構成)からの意見聴取 平成18年12月　パブリックコメント(改定住マス素案公表) 平成19年 2月　第三回懇話会　　　(改定住マス(案)) 平成19年 3月　公表 【山口県土木建築部住宅課長　松田悦治】 ******************************************************************