【10】景観行政団体の動向■■■ 景観法では、法定の景観行政団体である都道府県・政令市・中核市に加え、その他の市町村が都道府県との協議・同意により、景観行政団体になることが可能です。 この都道府県との協議・同意により、景観行政団体となる市町村の数は、どんどん増加している状況であり、しばらくの間、景観行政団体の数について、月毎のとりまとめ結果を、本メールマガジンに掲載します。 ◆◇景観行政団体数(H18.8.1.現在での確定分)◇◆ ○都道府県:47 ○政令市:15 ○中核市:36 ○その他市町村:133【7/1から4増】 <その他市町村のブロック別内訳> 北海道:2【7/1から1増】 東北:8 関東:46 北陸: 3 中部:13 近畿:12 中国:14 四国:18【7/1から2増】 九州:12【7/1から1増】 沖縄: 1 ◆◇中国地方の景観行政団体◇◆ ○県:5 ○政令市:1(広島市) ○中核市:4(岡山市、倉敷市、福山市、下関市) ○その他市町村:14 <その他市町村の県別内訳> 鳥取県内:倉吉市、鳥取市 島根県内:松江市、津和野町、大田市 岡山県内:早島町、新庄村 広島県内:三次市、尾道市、呉市 山口県内:萩市、宇部市、光市、山口市 【計画・建設産業課 計画・景観係長 錦織(内線6134)】 ****************************************************************** |