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【16】今後の公的賃貸住宅制度のあり方に関する建議」について■■■ 平成18年8月30日に開催された社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長：小林重敬)において、「今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する建議」が取りまとめられました。 この建議は、昨年9月の社会資本整備審議会答申で提示された新たな制度的枠組みの下で政策を展開するに際して重視すべき基本的視点のうち、住宅セーフティネットを構築するための公的賃貸住宅制度等のあり方について、さらなる検討を加えるため、住宅宅地分科会の下に設置された公的賃貸住宅部会で集中的に議論されていたものです。 詳細については、下記のホームページをご覧ください。 [国土交通省のホームページ] http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070831_.html 【都市・住宅整備課 住宅事業係長 山本(内線6191)】 |