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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン
【第73号：平成24年1月4日】
◇◇中国地方整備局建政部◇◇
このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、
お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
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■■目次■■
【1】新年のご挨拶
《整備局からのお知らせ》
【2】中心市街地活性化及び官民連携によるまちづくり研究会(旧：中心市
街地活性化推進施策セミナー)の開催について
《募集について》
【3】復興支援・住宅エコポイントのポイント申請開始日等について
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【1】新年のご挨拶■■■
【中国地方整備局 都市調整官 細川 恒】
皆様、新年明けましておめでとうございます。
平成24年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、中国地方整備局建政部の業務に多大なるご理解、ご協力を頂きま
したことに厚く御礼申し上げます。
昨年をふりかえりますと、3月11日に発生した三陸沖における未曾有の大
震災によって、東北東部の沿岸部のまちに多大な被害がもたらされ、また、
中国地方においても、9月中旬の台風12号による中国地方東部の浸水被害
等、被災された皆様並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
建政部の業務としましては、景観、都市計画、街路、市街地整備、公園、
下水道、住宅などを通じて、皆様の身近な生活やまちづくりの支援を行っ
ております。また、今回の大震災を教訓として、災害に強いまちづくり
（防災まちづくり）に関する支援についても防災情報の提供、防災拠点の
整備、避難地・避難路の整備、防災訓練、防災教育等の様々なメニューが
ありますので、ご意見、ご要望等ございましたら何でもお気楽に整備局に
お教えいただければと考えています。
今年も、このメールマガジンを通じて、建政部より最新の話題を積極的に
情報提供してまいる所存です。また、皆様からも取組や観光ＰＲなどにつ
いてご紹介いただくことにより、相互の交流や連携を促進してまいりたい
と思います。引き続きご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上
げます。
最後になりますが、みなさまにとって今年が良い年でありますようにお祈
り申し上げまして、私からの新年のご挨拶とさせていただきます。
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【2】中心市街地活性化及び官民連携によるまちづくり研究会(旧：中心市
街地活性化推進施策セミナー)の開催について■■■
【都市・住宅整備課 まちづくり事業係長 谷本(内線6178)】
本格化する少子・超高齢化や、地球温暖化問題に対応するため、今後のま
ちづくりの方向として、様々な都市機能がコンパクトに集約した集約型の
都市構造が求められています。その取組の一つとして、平成18 年に｢まち
づくり三法｣が改正され、改正都市計画法に基づく都市機能の無秩序な拡
散防止と、中心市街地活性化法に基づく中心市街地への都市機能の集約を
両輪として、各地で施策が展開されているところです。
さらに、官民の連携によるまちづくりを推進し、まちのにぎわいを創出す
るとともに行政コストの削減を図るため、本年5 月に都市再生特別措置法
が改正され、市町村と連携してまちづくりに取り組む団体を支援する都市
再生整備推進法人制度や、道路空間等を活用してにぎわいのあるまちづく
りを推進する制度等が設けられたところです。
都市の成熟と共に、課題が複雑化する中、地方公共団体、地域住民、まち
づくりの担い手等の多様な主体が連携・協力して、都市の魅力を高め、そ
の活動を持続させるためには、各種制度やまちづくりに関する様々な知識
を深めるとともに、各地方公共団体の工夫を凝らした施策や、まちづくり
の担い手となるまちづくり会社等の取組・ノウハウ等について新しい情報
を交換・共有し、互いの連携を一層深めていくことが効果的と考え、研究
会を下記のとおり開催いたします。
1.開催日時
【相談会】平成24年1月27日(金)10:00〜12:00(予定)
【講習会】平成24年1月27日(金)13:00〜17:30(予定)
2.開催場所
国土交通省中国地方整備局建政部会議室(広島市中区八丁堀2-15)
3.主催・共催
主催：国土交通省中国地方整備局・四国地方整備局
共催：(独)都市再生機構、(財)民間都市開発推進機構、
(社)全国市街地再開発協会、(財)区画整理促進機構の4団体
4.内容(予定)
○国の支援策の紹介(各種制度、平成24 年度予算案、まちづくりに関す
る情報提供等)
○共催4団体の支援策
○まちづくり取組事例紹介
○まちづくり団体の取組事例の紹介
5.参加対象
地方公共団体における、中心市街地活性化、暮らし･にぎ等のまちづくり
担当者、まちづくり会社、中活協議会加盟機関、中間支援組織等のまち
づくり関係団体
6.定員 60名程度
7.問合せ及び申込先
国土交通省 中国地方整備局 建政部 都市･住宅整備課 まちづくり事業係(谷本)
(TEL：082-511-6380(直)、FAX：082-511-6199、Email：tanimoto-n87cm@cgr.mlit.go.jp）
中心市街地活性化のまちづくりに関する情報については、国土交通省のHPをご覧下さい。
URL http://www.mlit.go.jp/crd/index/index.html
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【3】復興支援・住宅エコポイントのポイント申請開始日等について■■■
【都市・住宅整備課 課長補佐 三戸(内線6182)】
平成23年度第3次補正予算の成立により再開された、｢復興支援･住宅エコ
ポイント制度｣について、ポイント申請の受付開始日が決まりましたので
お知らせします。
ポイント申請受付開始日:平成24年1月25日(水)
制度の内容について、ホームページに掲載いされていますので、併せて
お知らせします。
http://fukko-jutaku.eco-points.jp
1.開始時期
a)エコ住宅の新築 平成23年10月21日〜平成24年10月31日に建築着工※1
したもの
※1 建築着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいいます。
b)エコリフォーム 平成23年11月21日〜平成24年10月31日に工事着手※2
したもの
※2 工事着手とは、ポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手
をいいます。
2.エコポイント発行の対象
(1)エコ住宅の新築(a又はbに該当するもの)
a)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
b)省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
※ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅性能
評価機関等の第三者評価が必要です。
これに併せて、太陽熱利用システムの設置を行う場合は、その分の
ポイントが加算されます。
(2)エコリフォーム(a又はbに該当するもの）
a)窓の断熱改修
b)外壁、屋根･天井又は床の断熱改修
※これらに併せて、バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等
の拡張)、住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽)の
設置、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修を実施する場合は、その分
のポイントが加算されます。
3.発行されるポイント数
(1)エコ住宅の新築
被災地※ １戸あたり300,000 ポイント
その他の地域 150 000 ポイント
(太陽熱利用システムを設置した場合は、それぞれ20,000ポイント加算)
※｢東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律｣
における「特定被災区域」とします。
(2)エコリフォーム
エコリフォームは、300,000ポイントが上限です。但し、耐震改修を併せ
て行う場合は、300,000ポイントの上限とは別にポイントが加算されます。
4.エコポイントの交換の対象
発行されるポイントは復興支援商品又はエコ商品等と交換することがで
きます。
<復興支援商品>
○被災地の産品･製品○被災地の商品券等
○東日本大震災への義援金及び募金等
<エコ商品等>
○省エネ環境配慮商品○環境寄附○エコ住宅の新築またはエコリフォーム
を行う工事施工者が追加的に実施する工事
※発行されるポイントのうち1/2(半分)以上を、被災地の特産品や被災地へ
の義援金など復興支援商品に交換していただく必要があります。
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募集しています。
記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等について、
下記のメールアドレスへお寄せください。
＜編集担当＞
計画・建設産業課
計画・景観係長 田邉(内線6134)
mailto: kenseibu@cgr.mlit.go.jp
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