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中国地方まち・すまいづくりメールマガジン 【第173号：令和2年4月30日】 ◇◇中国地方整備局建政部◇◇ このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、 お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。 |
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■■目次■■ 《整備局からのお知らせ》 【１】PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結 |
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【１】PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結 【計画・建設産業課 計画・景観係長 岡野(内線6134)】 |
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国土交通省は民間のPPP/PFI推進に係る取組を後押しすることにより、地方公共団体におけるPPP/PFIの 一層の推進を図っていきます。 ■協定パートナー セミナーパートナー ：10者 金融機関パートナー ：15者 個別相談パートナー ：44者 データベースパートナー： 1者 ■協定期間 2020年4月1日～2021年3月31日 協定パートナー等詳細については、下記URL先をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000132.html |
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【計画・建設産業課 計画・景観係長 岡野(内線6134)】 |
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国土交通省と内閣府は、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの推進を一層促進するため、地域の産官学 金が集まりPPP/PFI事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行う取組を支援する「PPP/PFI地 域プラットフォーム協定制度」を令和元年度に創設し、21地域との間で協定を締結しました。 本年度の協定先の募集を本年1月15日から3月19日まで行い、協定制度の要件を満たす4の地域プラッ トフォームを、新たに協定先として選定しました。 協定先一覧等については、下記URL先をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000133.html
生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり公共施設等の敷地として 適している500㎡以上の農地を「生産緑地地区」として都市計画に定め、建築行為等を許可制により規制す ることにより、農業生産の場や緑地としての環境保全機能だけでなく、教育・観光・防災空間など社会経済 活動における新たな価値創造の場となるポテンシャルを有する「都市農地」の計画的な保全を図るもので す。 生産緑地地区に指定されると、固定資産税が宅地並み課税から農地課税になるなど、税負担の軽減措置も あります。 これまで生産緑地制度により都市農地の保全に取り組む市町村はそのほとんどが三大都市圏特定市でした が、今後は、都市農地の保全により無秩序な市街化の防止を図り、コンパクトシティの実現を図るために、 全国的な展開が必要となっています。 制度の詳細については、次のホームページをご覧ください。 ＜生産緑地制度の詳細について＞ ⇒ http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_city_plan_tk_000041.html |
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++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では、地方公共団体等の皆様から、独自の取り組み 事例やイベント開催等の記事を募集しています。 また、「建政部ホームページ」のトップページに掲載する画像データやタイムリーな情報等も募集し ておりますので、どしどしお寄せください。 本メールマガジンは、以前から配信させていただいている関係者様のみでなく、新たに繋がりのでき た関係者様にも配信させていただいております。 記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、下記のメールアドレスへお 願いします。 ＜編集担当＞ 計画・建設産業課 計画・景観係長 岡野（内線6134） E-mail：kenseibu@cgr.mlit.go.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ |