「新たな公」モデル事業に採択された「コミュニティビジネスが生む地域の支え合い仕組みづくり事業」により、「庭先集荷システム」による産業と福祉が融合した新しい公共サービスの実証に取り組まれた、（社）高知県自治研究センターの畦地和也様をお訪ねし、その後取り組まれている「庭先集荷システム」による地域福祉効果を明らかにする研究について、お話を伺いました。
　「庭先集荷システム」は、ご自分では農産物の出荷ができない高齢の方でも、定期的な巡回集荷を受けることで、野菜の栽培・出荷を継続することができるシステムです。個人が収入を得て、販売所の売り上げが上昇するという産業振興効果とともに、高齢者の方々が生き甲斐を感じて健康を維持し、医療費の抑制につながるという、福祉効果をも期待できることから、産業と福祉が融合した「産業福祉」の実現に向けた取組として注目されています。
　(社)高知県自治研究センターでは、高知県を通じた日本福祉大学との共同研究により、医療費の変化等の個人レベルの指標と、相互扶助や情報交換、家族関係等の地域福祉レベルの指標において検証することで、産業福祉の効果を明らかにすることを目指しておられるそうです。
　「新しい公共」活動の効果を可視化する試みとして、研究成果が期待されるところです。
（この取材は、四国地方整備局建政部と共同で行いました）