従来は、指定経営状況分析機関が「経営状況分析」に係る業務を行ってきましたが、平成１６年３月１日以降については、国土交通大臣の審査を受けて登録された登録経営状況分析機関が行うこととなりました。
　ですので、経営状況分析申請については、登録経営状況分析機関に対して行って下さい。

参考

登録経営状況分析機関一覧 (本省HPへ）

　国土交通大臣の許可を受けている建設業者の方は、主たる営業所の所在地を管轄する県庁（若しくは当該県庁の出先事務所等）へ申請書類を提出して下さい。（申請書類は、提出先の県庁から地方整備局へ進達されます。）
　中国管内５県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）のいずれかに本店を有する大臣許可業者の場合は、中国地方整備局長あての「経営規模等評価申請書」、その他の必要書類を揃えて、主たる営業所の所在地を管轄する県、又は当該県の出先事務所等へ提出して下さい。
　提出する申請書類等については、次の�A申請書類を参照下さい。

参考

経営事項審査の申請フロー