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 建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A 【平成29年11月改訂版】
建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A

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はじめに
建設業法の用語のポイント
目次
建設業関係

問 1   建設業法の目的とは
問 2   建設業の許可とは
問 3   一般建設業と特定建設業の違いは

技術者関係

問 4   工事現場に配置する技術者とは
問 5   専任の監理・主任技術者が必要な工事とは
問 6   JV(建設工事共同企業体)工事における技術者の配置
問 7   監理技術者資格者証とは
問 8   現場代理人とは

施工体制関係

問 9   工事の丸投げ(一括下請負)とは
問10   施工体制台帳等とは
問11   施工体制台帳等の作成が必要な工事とは
問12   施工体系図とは
問13   再下請負通知書とは
問14   施工体制台帳等の作成手順は
問15   施工体制台帳の記載内容と添付書類は
問16   施工体制台帳記載の下請負人の範囲は

契約・支払い関係

問17   適正な手順による下請契約締結とは
問18   請負契約書はなぜ必要か
問19   下請代金の適正な支払いとは

その他

問20   帳簿の記載事項と添付書類とは
問21   建設業法で定める標識の掲示とは
問22   元請:特定建設業者の責務とは
問23   建設業法に違反すると
問24   建設業における社会保険未加入対策とは
問25   建設工事紛争審査会とは

参考資料

記載要領 施工体制台帳
記載要領 再下請負通知書
記載要領 施工体系図
参考様式 工事完成検査及び引渡し確認書
参考様式 建設業法第40条の3に基づく帳簿様式
資 料 集  建設業法による建設工事の業種区分一覧表
資 料 集  監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等
資 料 集  指定学科一覧 外
資 料 集  駆け込みホットライン(チラシ)

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