中国地方整備局 建政部

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宅地建物取引業
 住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業者に対する登録制度を実施するとともに、必要な監督を行い、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進します。


 住宅宿泊管理業の登録制度について

有効期間 5年(5年毎に更新登録申請が必要)
登録権者 国土交通大臣
登録要件 ●一定の拒否事由に該当しないこと
(拒否事由の例:資産の合計<負債の合計 など)
●重要な事項について虚偽の記載がないこと
●重要な事実の記載が欠けていないこと


 民泊制度ポータルサイト
観光庁が開設する民泊に関する情報サイトです
○民泊の基礎知識 ○地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等
○民泊制度運営システム操作方法・システムへのログイン ○民泊関係情報 など
*民泊制度運営システムによるオンライン申請(電子申請)を推奨しています


 住宅宿泊管理業者の登録等
住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

必要書類一覧、様式、記載例、変更届など


◎住宅宿泊管理業にかかる書類の提出先・問い合わせ先
主たる事務所等(本店)が所在する地域を管轄する地方整備局に正本1部を
提出してください。
*鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に本店がある事業者
〒730-0013 広島市中区八丁堀2-15
中国地方整備局建政部 計画・建設産業課 住宅宿泊管理業係
TEL(082)221-9231(内線6154)  FAX(082)511-6189
◎全国の管轄一覧はこちら
◎登録免許税は、国庫金の受入を行う金融機関で納付できます。
広島東税務署あて登録免許税として9万円を納付し、領収書の原本を
提出して下さい。
◎民泊制度に関する一般的な質問や相談先がわからない場合はこちら
民泊制度コールセンター TEL 0570-041-389
*全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)


 法令、通達等


 その他
中国地方に本店がある業者の登録簿はこちら
   
※法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、印刷をすることはできません
   

なお、住宅宿泊管理業者登録簿(中国地方に本店がある業者のみ)は紙での閲覧が可能です。
閲覧場所:中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
閲覧日時:開庁日の9:30〜12:00、13:00〜16:30
   

全国の登録簿はこちらから


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