縦覧

(法第62条第2項)
市町村長へ
図書(写)送付
(法第62条第1項)
都道府県知事へ
図書(写)送付
(法第62条第1項)



















事業認可(告示)の効果

@建築行為等の制限
A施行者により土地建物等の先買い権
B所有者による土地買取請求権
C土地収用法の「事業の認定」とみなす
D受益者負担金
用排水施設管理者等の
意見聴取(法第59条第6項)
県の
事業計画書
の作成
国土交通大臣
への申請
(法第59条第2項)





















中国地方の都市計画区域

 中国地方では、
  30%の面積の
   都市計画区域に
    88%の人が居住



意見書の提出
(法第17条第2項)



公聴会・説明会等による住民意見の反映
(法第16条第1項)



市町村の意見
(法第18条第1項)



素案の提出又は申し出


都市計画の決定
告示・縦覧
(法第20条)
県都市計画
審議会
(法第18条第1項)


公告・縦覧
(法第17条第1項)



県の素案
の作成


他の行政機関と
の調整、協議
(法第23条)
必要な場合には
国土交通大臣の同意
(法第18条第3項)

国土交通省
事前協議







 

 


 









  




 

 


 









絵で見る都市計画
   区域数  区域面積(ha)  区域内人口(千人)
 鳥取県  19  71,302  472.0
 島根県  21  129,752  550.8
 岡山県  16  220,491  1,689.2
 広島県  27  242,315  2,621.1
 山口県  26  267,062  1,320.5
 合計  109  930,922  6,653.6

都市計画事業は、事業認可を受けて実施されますが、建政部では県が行う都市計画事業の認可を行っています
都市計画事業認可
 都市計画は、県又は市町村が定めますが、建政部では、県及び政令指定都市が定める都市計画のうち、「国の利害に重大な関係がある都市計画」について、国の利害との調整を図る観点から、協議を受け同意を行っています
都市計画協議同意
都市計画法に基づき、重要な都市計画に対する同意や都市計画事業の認可を行っています
都市計画協議同意・事業認可
都市計画

中国地方整備局 建政部

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