都市の質の向上および安定確保、国民の安全・安心の確保を図るため、ポストコロナにおける豊かで活力あるまちづくりや都市の国際競争力の強化、防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進のための取り組みを支援します。
下水道事業では、ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」等の取り組みを支援します。

 

住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、良質な住宅ストックの形成、住宅セーフティネットの充実、住宅市場の環境整備、良好な居住環境の形成、住生活の安定に向けたサービスの確保、建築物の安全確保と建築確認の円滑化、市街地環境の整備、建築士の指導監督等を実施していきます。

 

社会資本整備の担い手であり、地域の基幹産業である建設業の健全な発達を促進するため、契約・取引の適正化、経営力の強化や金融支援、建設業の許可・更新などの手続き、経営事項審査、立入検査などの取組を実施しています。
建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）の健全な発達を促進するため、登録、指導監督、立入検査などの事務を行っています。

 

不動産流通市場における適正な取引の推進とその担い手である不動産業（宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業）及び不動産鑑定業の健全な発達を促進するため、免許・登録、指導監督、立入検査などの事務を行うとともに、地価公示に関する事務、中小企業協同組合に関する事務、住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の受理などの事務も行っています。

 

公共事業に必要な土地等を収用又は使用するときには、事業者は土地収用法の規定に基づき、「事業の認定」を受けなければなりません。建政部では、中国地方の各県や電力会社等が行う事業について、その公益性等について審査し、「事業の認定」に関する処分を行っています。

 

教育・子育て・まちづくりといった身近な分野において、多様な主体が協働し、公共的な財・サービスを提供するという「新しい公共」による持続的な地域経営を支援するため、モデル事業・支援策等の情報提供を実施しています。