技術検定(再交付・書換申請)



お知らせ

  • 合格証明書の本籍記載について
    令和6年4月1日以降に交付される合格証明書については、本籍を記載しないこととなりました。
    また、本籍に変更があった場合の合格証明書の書換申請についても不要です。

技術検定合格証明書の新規交付申請について(建築・電気工事・管工事)

 新規交付手続きについては合格通知書に記載されている案内及び記載されている案内及び裏面の確認事項のほか、下記の新規交付手続きのご案内に従って申請を行ってください。 不明な点があれば下記の問い合わせ先までご連絡ください。

新規交付手続きのご案内

  • 令和5年度 建築施工管理技術検定
     申請期間:令和6年2月2日(金)~令和6年2月16日(金)(消印有効)
     建築1級及び2級二次

  • 令和5年度 電気工事施工管理技術検定
     申請期間:令和6年2月2日(金)~令和6年2月16日(金)(消印有効)
     電気工事1級及び2級二次

  • 令和5年度 管工事施工管理技術検定
     申請期間:令和6年3月6日(水)~令和6年3月19日(火)(必着)
     管工事1級及び2級二次

申請期間外の申請について

合格通知書に記載の申請期間が過ぎている場合でも申請可能です。
申請期間を過ぎて申請を行う場合は以下を参考にして頂き、中国地方整備局まで郵送もしくはご持参ください。

 合格通知書が手元にある場合

  • 交付申請書(合格証明書に添付されているもの)
  • 収入印紙 2,200円分
    (郵便局・コンビニでご購入頂けます。)
  • 身分証明書(現住所確認書類)
    ※送付先を変更し、合格から1年以上経過している方のみ(送付先を変更していない方は不要です)
    ※下記の「現住所確認書類の提出書類例」をご参照ください。
  • 氏名に変更がある場合は、全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)【原本のみ、コピー不可】

 合格通知書が手元にない場合(滅失等)

 「技術検定合格証明書の再交付・書換申請について(建築・電気工事・管工事)」を参照し申請を行
  ってください。

  • 氏名に変更がない場合は、下記の①再交付申請
  • 氏名に変更がある場合は、下記の③再交付・書換申請
    ※再交付申請書の【再交付申請の理由】欄には「令和◯年度合格 未申請」と記載してください。
  •                         

合格証明書発送簡易書留追跡関連について

 発送済の合格証明書につきましては、郵便局の郵便追跡サービスで発送状況が確認できますので、必要に応じてご利用ください。
 不在等により発送した合格証明書を受け取ることが出来なかった場合、合格証明書送付先を中国地方にされた場合は中国地方整備局に返送されます。受取を希望される方は直接来ていいただくか、合格証明書再発送手続き(下記⑦参照)を行っていただければ、再発送いたします。なお、再発送にかかる費用は、申請者様のご負担となります。

  【簡易書留追跡データ】
  ※令和6年3月6日の合格発表分
    令和5年度1級管工事施工管理技術検定第二次検定[PDF:149KB]
    令和5年度2級管工事施工管理技術検定第二次検定[PDF:254KB]

  【確認手順】
 上記のPDFに合格者の受検番号と引受番号(簡易書留問合せ番号)が掲載されています。
 ・受検番号が昇順に記載されておりますので、ご自身の受検番号をご確認の上、引受番号(簡易書留問
  合せ番号)を控えてください。
 ・郵便局ホームページ内の「個別番号検索」から発送状況を確認してください。

技術検定合格証明書の再交付・書換申請について(建築・電気工事・管工事)

  • 再交付とは:火災や水害、紛失等により合格証明書を滅失した場合、もしくは損傷した場合
  • 書換とは:合格証明書に記載のある氏名・生年月日の変更がある場合
  • ※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。
  • 再交付・書換とは:再交付と書換を同時に行う場合
  • 本籍の記載がある合格証明書をお持ちの方が、本籍の記載がない合格証明書を希望する場合
    ※本籍を変更した場合は書換申請をしてください。
    書換申請書の【その他】欄に「本籍の記載がない合格証明書を希望(本籍の変更あり)」と記載し、全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)を提出【コピー可】
    ※本籍を変更していない場合は再交付申請をしてください。
    再交付申請書の【再交付申請の理由】欄は、「損傷」を選択の上、「本籍の記載がない合格証明書を希望(本籍の変更なし)」と記載し、合格証明書(原本)を必ず返納(申請書類に同封)

申請について

必要書類を以下よりダウンロードして頂き、印刷後ご利用ください。(直接入力後の印刷も可能)
申請書記入の際は、記入要領をよくお読みください。氏名は、略字等を使わず、戸籍上の字体を使い、正確に記入してください。
合格証明書番号、交付年月日は不明であれば未記入で結構です。
こちら(中国地方整備局)での申請書の受付対象は、下記の地域に在住の方となっております。
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
※この5県以外の方は、こちら(交付申請窓口一覧)をご参照ください。
提出方法は郵送、持参のいずれでも結構です。

注意事項

  • 施工管理技士及び技士補は個人資格である為、合格証明書の再交付及び書換は合格した本人のみが申請することができます。本人以外(会社等)の申請はいっさい受理いたしません。
  • 再交付が2回目以降の申請者に対しては、申請者本人に対して地方整備局に出頭を求め、面談により事情を聴取する場合があります。
  • 合格証明書の交付までには申請書の受領後、概ね1ヶ月を要しますが、祝日、大臣交代等で更に2週間程度必要になる場合があります。また、3月から4月の間の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が5月下旬以降になる場合がありますので、余裕をみて申請されることをお勧めします。
  • 免許証等は有効期限内のもの、その他証明書類は原則発行から6ヶ月以内のものを提出願います。
  • 合格証明書の番号等は、個人情報であるため電話でお伝えできません。ただし、ご本人が来局し、ご本人であることを証明できるものを提示いただければ、口頭でお伝えできます。

必要書類

提出前に必ず必要書類を確認の上、申請してください。

① 再交付申請の場合(滅失・損傷等)

  • 再交付申請書
  • 収入印紙 2,200円分
    (郵便局・コンビニでご購入頂けます。)
  • 身分証明書(現住所確認書類)
    ※下記の「現住所確認書類の提出書類例」をご参照ください。
    ※合格証明書郵送代は収入印紙(2,200円)に含まれているため、切手・返信用封筒は不要です。
    ※損傷による再交付を受ける場合は、損傷した合格証明書の返納が必要です。
      再交付申請書(記入要領あり)ダウンロード
      (入力用.xlsx)  (手書き用.pdf)
       ※再交付申請書の【再交付申請理由】欄には滅失した具体的な経緯、日にち及び場所の記載が必要
      となりますので「記入要領」をご確認の上記載してください。

② 書換申請の場合(氏名・生年月日のご変更)

  • 書換申請書
  • 合格証明書の原本
  • 身分証明書(現住所確認書類)
    ※下記の「現住所確認書類の提出書類例」をご参照ください。
  • 返信用切手 470円分
  • 氏名の変更前後が分かる全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)【原本のみ、コピー不可】
    ※合格時から現在までに戸籍上の氏名を複数回変更されている場合には、その流れが全て確認できるように複数の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)の提出が必要です。
  • ※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。                         

③ 再交付・書換申請の場合(再交付・書換申請を同時に行う場合です)

  • 再交付申請書
  • 書換申請書
  • 収入印紙 2,200円分
    (郵便局・コンビニでご購入頂けます。)
  • 身分証明書(現住所確認書類)
    ※下記の「現住所確認書類の提出書類例」をご参照ください。
  • 氏名の変更前後が分かる全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)【原本のみ、コピー不可】
    ※合格時から現在までに戸籍上の氏名を複数回変更されている場合には、その流れが全て確認できるように 複数の全部事項証明書(戸籍謄本)又は個人事項証明書(戸籍抄本)の提出が必要です。
    ※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。
      再交付申請書(記入要領あり)ダウンロード
      (入力用.xlsx) (手書き用.pdf)  ※再交付申請書の【再交付申請理由】欄には滅失した具体的な経緯、日にち及び場所の記載が必要
      となりますので「記入要領」をご確認の上記載してください。

      書換申請書(記入要領あり)ダウンロード
      (入力用.xlsx) (手書き用.pdf)
現住所確認書類の提出書類例
(1) 運転免許証のコピー(表面及び裏面。有効期限内のもの)※現住所が記載されていることをご確認ください。
(2) 監理技術者資格者証のコピー(表面及び裏面。有効期限内のもの)※現住所が記載されていることをご確認ください。
(3) 住民票の写し(提出日時点で市区町村の発⾏から6ヶ月以内のもの。個⼈番号(マイナンバー)が記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。)
(4) マイナンバーカードの写し(表面のみ。カードの有効期限内のもの)※現住所が記載されていることをご確認ください。
(5)在留カードのコピー(表面及び裏面)※現住所が記載されていることをご確認ください。
いずれか一通ご提出お願い致します。

※以下の場合、再度提出をお願いすることがありますのでご注意ください。
 ・画質が粗く文字を読み取ることができない。
 ・文字の一部が印刷されていないまたは切れている。
 ・確認書類の有効期限が過ぎている。

④ 旧氏(旧姓)の併記について

  • 市区町村に旧氏(旧姓)の併記手続きを行った方は、合格証明書の氏名欄に旧氏(旧姓)を併記することが可能です。
    ※事前に市区町村への届出が必要です。詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。
  • 氏名変更による書換申請(上記➁の手続き)と同時の場合は、住民票に記載された旧氏(旧姓)を確認できる下記(1)~(3)のいずれかを併せてご提出ください。
    (1)住民票の写し(旧氏(旧姓)の記載があるものに限る。申請日時点で市区町村の発行から6ヶ月以内のもの。個人番号(マイナンバー)の記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。)
    (2)運転免許証のコピー(旧氏(旧姓)が併記されたものに限る。表面及び裏面)
    (3)マイナンバーカードのコピー(旧氏(旧姓)が併記されたものに限る。表面のみ)
  • 旧氏(旧姓)を追加、変更もしくは削除のみを希望の場合は、再交付申請(上記➀の手続き)となります。この場合は、上記に(1)~(3)のいずれか及び再交付申請手続きに必要な書類のほか、交付済みの合格証明書の返送が必要です。

⑤ 仮証明書発行依頼の場合

  • 仮証明書発行願
  • 返信用封筒(郵便番号住所氏名を記載した、所要の切手を貼ったもの)

現在再交付・書換事務手続き中であることを証明するものとして、仮証明書を発行できます。
仮証明書は法的な効力の保証はありませんので、公的機関に提示・提出する場合には、ご自身で当該機関で仮証明書が有効かどうかを事前に確認してください。(こちらでは有効無効かは把握しておりません。)

⑥ 英文証明書交付依頼の場合

  • 英文証明発行願(記入例を参考に記入)
  • 合格証明書の写し
  • 現住所確認書類(運転免許証のコピー、住民票の写し等)
  • パスポートのコピー
    ※氏名のローマ字表記の確認用として使用 
  • 返信用封筒(郵便番号住所氏名を記載した所要の切手を貼ったもの)

⑦ 合格証明書再発送手続き

  • 再発送依頼書
  • 現住所確認書類(運転免許証のコピー、住民票の写し等)
    ※前回と同一宛先に再発送する場合は不要
  • 切手 470円分(合格証明書を簡易書留で郵送するため)

個人情報について

施工管理技士及び技士補に係る個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者(国、地方公共団体、特殊法人等)における建設業者の資格審査や施工体制の確認等に使用されます。

郵送される場合の宛先

郵便番号:730-8530
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第2号館
中国地方整備局 営繕部 技術・評価課宛

宛先の最後に「合格証明書再交付等申請書在中」と明記をお願いします。

問い合わせ先

営繕部技術・評価課 資格名 電話番号 受付時間
建築施工管理技士 (082) 221-9231 9:30~12:00
13:00~17:00
電気工事施工管理技士
管工事施工管理技士

※ 担当者不在の場合は、ご案内出来かねますことをご了承願います。
※ 電気通信工事施工管理技士のお問合せは企画部情報通信技術課になります。
※ 土木施工管理技士のお問合せは企画部技術管理課になります。
※ 建設機械施工管理技士のお問合せは企画部施工企画課になります。
※ 造園施工管理技士のお問合せは建政部都市・住宅整備課になります。

関連リンク

  • 技術検定試験については、こちらへお問い合わせください。
一般財団法人 建設業振興基金 [外部サイト] 建築施工管理技士
電気工事施工管理技士
一般財団法人 全国建設研修センター [外部サイト] 管工事施工管理技士
土木施工管理技士
造園施工管理技士
電気通信工事施工管理技士
一般社団法人 日本建設機械施工協会 [外部サイト] 建設機械施工管理技士