技術検定合格証明書の再交付・書換申請（建築・電気工事・管工事）

• （重要）【令和６年度　管工事施工管理技術検定（1 級二次、２級二次）合格証明書の第２回受付分発送予定日に関するお知らせ】
  　令和６年度　管工事施工管理技術検定（1 級二次、２級二次）合格証明書の第２回受付分（令和７年３月１３日（木）～令和７年３月２８日（金）（必着分））の発送予定日につきましては、予定が早まり４月２５日（金）発送予定となりましたのでお知らせいたします。（当初予定：５月中旬）
  ※合格証明書の発送後、下記に合格者の受検番号と引受番号（簡易書留問い合わせ番号）を掲載します。（発送後に公表しますのでご注意ください）

• （重要）【合格証明書の新規発行手続きを行われた方へのお知らせ】
  　技術検定合格後、合格証明書受領までの期間は指定試験機関が通知する合格通知書でも合格確認が可能です。
  　ただし、合格通知書は合格証明書発行までの暫定的な確認手段であり、合格の確認は合格証明書で行うことを原則としています。

• 合格証明書の本籍記載について
  令和６年４月１日以降に交付される合格証明書については、本籍を記載しないこととなりました。
  また、本籍に変更があった場合の合格証明書の書換申請についても不要です。

• よくあるQ&Aはこちら

　新規交付手続きについては合格通知書に記載されている案内及び裏面の確認事項のほか、下記の新規交付手続きのご案内に従って申請を行ってください。 不明な点があれば下記の問い合わせ先までご連絡ください。

• 問い合わせ先はこちら

新規交付手続きのご案内

　令和６年度施工管理技術検定合格証明書の新規申請期間は終了いたしました。
　申請期間外の申請については下記の「申請期間外の申請について」をご参照ください。

申請期間外の申請について

合格通知書に記載の申請期間が過ぎている場合でも申請可能です。
申請期間を過ぎて申請を行う場合は以下を参考にして頂き、中国地方整備局まで郵送もしくはご持参ください。

　合格通知書が手元にある場合

• 交付申請書（合格通知書に添付されているもの）
• 収入印紙　2,200円分
  （郵便局・コンビニでご購入頂けます。）
• 本人確認書類（氏名の漢字や現住所等を確認します）
  ※送付先を変更し、合格から1年以上経過している方のみ（送付先を変更していない方は不要です）
  ※下記の「本人確認書類の提出書類例」をご参照ください。
• 氏名に変更がある場合は、全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）【原本のみ、コピー不可】

　合格通知書が手元にない場合（滅失等）

　「技術検定合格証明書の再交付・書換申請について（建築・電気工事・管工事）」を参照し申請を行
　　ってください。

• 氏名に変更がない場合は、下記の①再交付申請
• 氏名に変更がある場合は、下記の③再交付・書換申請
  ※再交付申請書の【再交付申請の理由】欄には「令和◯年度合格　未申請」と記載してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

合格証明書発送簡易書留追跡関連について

　発送済の合格証明書につきましては、郵便局の郵便追跡サービスで発送状況が確認できますので、必要に応じてご利用ください。
　不在等により発送した合格証明書を受け取ることが出来なかった場合、合格証明書送付先を中国地方にされた場合は中国地方整備局に返送されます。受取を希望される方は直接来ていいただくか、合格証明書再発送手続き（下記⑦参照）を行っていただければ、再発送いたします。なお、再発送にかかる費用は、申請者様のご負担となります。

　 【簡易書留追跡データ】
　 ※令和６年度 建築 １級（一次検定） 第１回受付分　第２回受付分　第３回受付分

　 ※令和６年度 建築 １級（二次検定） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 建築 ２級（一次検定・前期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 建築 ２級（一次検定・後期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 建築 ２級（二次検定） 第１回受付分

　 ※令和６年度 電気工事 １級（一次検定） 第１回受付分　第２回受付分　第３回受付分

　 ※令和６年度 電気工事 １級（二次検定） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 電気工事 ２級（一次検定・前期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 電気工事 ２級（一次検定・後期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 電気工事 ２級（二次検定） 第１回受付分

　 ※令和６年度 管工事 １級（一次検定） 第１回受付分　第２回受付分　第３回受付分

　 ※令和６年度 管工事 １級（二次検定） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 管工事 ２級（一次検定・前期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 管工事 ２級（一次検定・後期） 第１回受付分　第２回受付分

　 ※令和６年度 管工事 ２級（二次検定） 第１回受付分　第２回受付分

　 【確認手順】
　上記のPDFに合格者の受検番号と引受番号(簡易書留問合せ番号)が掲載されています。
　・受検番号が昇順に記載されておりますので、ご自身の受検番号をご確認の上、引受番号(簡易書留問
　　合せ番号)を控えてください。
　・郵便局ホームページ内の「個別番号検索」から発送状況を確認してください。

郵便局　個別番号検索ページ[外部サイト]

• 再交付とは：火災や水害、紛失等により合格証明書を滅失した場合、もしくは損傷した場合
• 書換とは：合格証明書に記載のある氏名・生年月日の変更がある場合
※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。
• 再交付・書換とは：再交付と書換を同時に行う場合
• 本籍の記載がある合格証明書をお持ちの方が、本籍の記載がない合格証明書を希望する場合
  ※本籍を変更した場合は書換申請をしてください。
  　書換申請書の【その他】欄に「本籍の記載がない合格証明書を希望（本籍の変更あり）」と記載
  　し、全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）を提出【コピー可】
  ※本籍を変更していない場合は再交付申請をしてください。
  　再交付申請書の【再交付申請の理由】欄は、「損傷」を選択の上、「本籍の記載がない合格証明書
  　を希望（本籍の変更なし）」と記載し、合格証明書（原本）を必ず返納（申請書類に同封）。

申請について

必要書類を以下よりダウンロードして頂き、印刷後ご利用ください。（直接入力後の印刷も可能）
申請書記入の際は、記入要領をよくお読みください。氏名は、略字等を使わず、戸籍上の字体を使い、正確に記入してください。
合格証明書番号、交付年月日は不明であれば未記入で結構です。
こちら（中国地方整備局）での申請書の受付対象は、下記の地域に在住の方となっております。
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
※この５県以外の方は、こちら(交付申請窓口一覧）をご参照ください。
提出方法は郵送、持参のいずれでも結構です。

注意事項

• 施工管理技士及び技士補は個人資格である為、合格証明書の再交付及び書換は合格した本人のみが申請することができます。本人以外（会社等）の申請はいっさい受理いたしません。
• 再交付が2回目以降の申請者に対しては、申請者本人に対して地方整備局に出頭を求め、面談により事情を聴取する場合があります。
• 合格証明書の交付までには申請書の受領後、概ね1ヶ月を要しますが、祝日、大臣交代等で更に2週間程度必要になる場合があります。また、3月から4月の間の申請分は、委託業務入札手続きの都合により、発送が5月下旬以降になる場合がありますので、余裕をみて申請されることをお勧めします。
• 免許証等は有効期限内のもの、その他証明書類は原則発行から6ヶ月以内のものを提出願います。
• 合格証明書の番号等は、個人情報であるため電話でお伝えできません。ただし、ご本人が来局し、ご本人であることを証明できるものを提示いただければ、口頭でお伝えできます。

必要書類

提出前に必ず必要書類を確認の上、申請してください。

① 再交付申請の場合（滅失・損傷等）

• 再交付申請書
• 収入印紙　2,200円分
  （郵便局・コンビニでご購入頂けます。）
• 本人確認書類（氏名の漢字や現住所等を確認します）
  ※下記の「本人確認書類の提出書類例」をご参照ください。
  ※合格証明書郵送代は収入印紙（2,200円）に含まれているため、切手・返信用封筒は不要です。
  ※損傷による再交付を受ける場合は、損傷した合格証明書の返納が必要です。

　　再交付申請書（記入要領あり）ダウンロード
　　(入力用.xlsx)　　(手書き用.pdf)
　  ※再交付申請書の【再交付申請理由】欄には滅失した具体的な経緯、日にち及び場所の記載が必要
　 となりますので「記入要領」をご確認の上記載してください。

② 書換申請の場合（氏名・生年月日のご変更）

• 書換申請書
• 合格証明書の原本
• 本人確認書類（氏名の漢字や現住所等を確認します）
  ※下記の「本人確認書類の提出書類例」をご参照ください。
• 返信用切手 490円分
• 氏名の変更前後が分かる全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）【原本のみ、コピー不可】
  ※合格時から現在までに戸籍上の氏名を複数回変更されている場合には、その流れが全て確認できるように複数の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）の提出が必要です。
※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　  書換申請書（記入要領あり）ダウンロード
　 (入力用.xlsx)　(手書き用.pdf)

③ 再交付・書換申請の場合（再交付・書換申請を同時に行う場合です）

• 再交付申請書
• 書換申請書
• 収入印紙　2,200円分
  （郵便局・コンビニでご購入頂けます。）
• 本人確認書類（氏名の漢字や現住所等を確認します）
  ※下記の「本人確認書類の提出書類例」をご参照ください。
• 氏名の変更前後が分かる全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）【原本のみ、コピー不可】
  ※合格時から現在までに戸籍上の氏名を複数回変更されている場合には、その流れが全て確認できるように 複数の全部事項証明書（戸籍謄本）又は個人事項証明書（戸籍抄本）の提出が必要です。
  ※令和6年4月1日より、本籍に変更があった場合の書換申請は不要となります。

　　再交付申請書（記入要領あり）ダウンロード
　　(入力用.xlsx)　(手書き用.pdf)
　　※再交付申請書の【再交付申請理由】欄には滅失した具体的な経緯、日にち及び場所の記載が必要
　　となりますので「記入要領」をご確認の上記載してください。
　　書換申請書（記入要領あり）ダウンロード
　　(入力用.xlsx)　(手書き用.pdf)

④ 旧氏（旧姓）の併記について

• 市区町村に旧氏（旧姓）の併記手続きを行った方は、合格証明書の氏名欄に旧氏（旧姓）を併記することが可能です。
  ※事前に市区町村への届出が必要です。詳しくはお住まいの市区町村にお尋ねください。
• 氏名変更による書換申請（上記➁の手続き）と同時の場合は、住民票に記載された旧氏（旧姓）を確認できる下記(1)～(3)のいずれかを併せてご提出ください。
  (1)住民票の写し（旧氏（旧姓）の記載があるものに限る。申請日時点で市区町村の発行から６ヶ月以内のもの。個人番号（マイナンバー）の記載がある場合はマスキング。写しのコピーでも可。）
  (2)運転免許証のコピー（旧氏（旧姓）が併記されたものに限る。表面及び裏面）
  (3)マイナンバーカードのコピー（旧氏（旧姓）が併記されたものに限る。表面のみ）
• 旧氏（旧姓）を追加、変更もしくは削除のみを希望の場合は、再交付申請（上記➀の手続き）となります。この場合は、上記に(1)～(3)のいずれか及び再交付申請手続きに必要な書類のほか、交付済みの合格証明書の返送が必要です。

⑤ 仮証明書発行依頼の場合

• 仮証明書発行願
• 返信用封筒（郵便番号住所氏名を記載した、所要の切手を貼ったもの）

• 仮証明書発行願　ダウンロード （PDF）

現在再交付・書換事務手続き中であることを証明するものとして、仮証明書を発行できます。
仮証明書は法的な効力の保証はありませんので、公的機関に提示・提出する場合には、ご自身で当該機関で仮証明書が有効かどうかを事前に確認してください。（こちらでは有効無効かは把握しておりません。）

⑥ 英文証明書交付依頼の場合

• 英文証明発行願（記入例を参考に記入）
• 合格証明書の写し
• 本人確認書類（運転免許証のコピー、住民票の写し等）
• パスポートのコピー
  ※氏名のローマ字表記の確認用として使用　
• 返信用封筒（郵便番号住所氏名を記載した所要の切手を貼ったもの）

• 英文証明書発行願（記入例あり）ダウンロード（PDF）

⑦ 合格証明書再発送手続き

• 再発送依頼書
• 本人確認書類（運転免許証のコピー、住民票の写し等）
• 切手　490円分（合格証明書を簡易書留で郵送するため）

• 合格証明書再発送依頼書　ダウンロード（PDF）

個人情報について

施工管理技士及び技士補に係る個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）における建設業者の資格審査や施工体制の確認等に使用されます。

郵送される場合の宛先

郵便番号：730-8530
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
中国地方整備局　営繕部 技術・評価課宛

宛先の最後に「合格証明書再交付等申請書在中」と明記をお願いします。

関連リンク

• 施工管理技士制度については、こちらにお問い合わせください。
  国土交通省　総合政策局　建設業課　技術検定係
  住所：東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
  電話：03-5253-8111
国土交通本省内「施工管理技士になるには」 [外部サイト]

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• 監理技術者資格者証については、こちらへお問い合わせください。
一般財団法人建設業技術者センター [外部サイト]
• 合格証明書の不正利用については、こちらへお問い合わせください。
建政部建設産業課：建設業の許可［外部サイト］
• 建設業許可の申請手続きについては、こちらへお問い合わせください。
国土交通省：許可行政庁一覧表について［外部サイト］