【回答】
　事業説明会等で配付している「事業の進め方」は，あくまで一般的な手順をお示ししたものであり，地区の状況や事業の効率性等から，順序の前後や作業の併行等が生じますが，事業の各段階に応じて事業説明・設計協議・用地説明・工事説明など，関係者の皆様と協議・調整する場を設定し，地域・地区の理解と協力を得ながら進めているところです。

【回答】
　瀬戸学区山北地区におきましては，事業説明会の状況やアンケート調査結果等を勘案し，事前に地権者個々へ現地調査における所有地立ち入りへの意向を確認した結果，全体の地形把握が可能な範囲の了解が得られたことから，地形測量等の現地調査を了解の範囲で実施したものです。
　瀬戸学区事業説明会については，２００１年（平成１３年）８月から先般の説明会まで延べ１２回にわたって開催したところですが，この間，関係者の方々のご理解とご協力により，事業は一定の進捗が見られているところです。
　また，事業説明会においては，事業概要を理解された上と判断される専門的範疇の質問が目立つようになっており，事業概要に対する理解は深まっているものと考えております。
　さらに，説明会において質問の多かった環境保全に関しても，最新のデータ等を踏まえて環境影響の照査を行った結果，照査した全ての項目で環境保全目標を満足する予測となり，その結果については，先般の事業説明会において説明したところです。
　こうした状況を受けて，福山河川国道事務所，広島県福山地域事務所及び福山市は，事業概要をご説明するために開催してきた事業説明会は，一定の役割を果たしたものと判断し，先般の開催をもって終了したものです。
　しかしながら，事業説明会の終了をもって全ての関係者にご理解を得たと判断したものではなく，個々のご質問等へは説明手法を個別対応に変更し，より迅速かつ丁寧な対応を図るとともに，その質問・回答について公表できるものについては，福山河川国道事務所ＨＰにおいて，広く周知していくこととしています。

【回答】
　福山西環状線については，計画延長が８．９ｋｍと長いことから，町内会など生活圏等を一にする区域を基本とした１１地区において，関係役員等との協議や関係者の了解を得る中で，事業説明会や測量，設計協議などを進め，総意として合意が得られた地区で，用地事務に着手しているものです。

【回答】
　熊野学区の鳴地区においては，２００３年（平成１５年）から設計協議を実施しているところですが，町内会による意見集約が困難とのご意見をいただいたことから，事業者による戸別訪問を実施して，詳細設計内容をご説明する中で，関係者の意見集約を図っているところです。
　不在置手紙は，不在者と再訪問の日程調整を図ることを主な目的としており，連絡方法の一つとして実施したものですが，既に詳細設計の内容をご理解いただいている方や，ご質問がない方などの場合には，再訪問は不要であることから，ご指摘の文章を記載したもので，文中にある「ご理解」とは，詳細設計の内容を理解されたことを意味するもので，連絡がないことをもって事業に賛同が得られたと解釈するものではありません。
　なお，置手紙の配布後の対応としては，一定期間に連絡がない方に電話連絡や再訪問を実施しているところです。

【回答】
　「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」は，構想・計画段階の事業を対象としたものであり，既に事業着手している福山道路等は該当しませんが，その趣旨を踏まえ，瀬戸学区における事業説明会においては，より開かれた説明会とするため，開催方法の見直しを行い開催してきたところです。
　また，事業説明会は一定の役割を果たしたと判断したことから，先般の開催をもって終了としましたが，説明手法を質問内容に応じてより適切な対応が可能な個別対応に変更したものであり，国土交通省が示す方針と整合しているものと考えています。
　なお，市民参画型道路計画プロセスのガイドラインは，２００５年（平成１７年）９月に「構想段階における」という文章が表題に追記され，本ガイドラインが構想段階の事業を対象にしたものであることが明確にされています。

【回答】
　瀬戸学区におきましては，幹線道路網整備について学区全体で対応することを目的に，各町内会から選出された委員や，土木常設員などの関係役員で構成された対策協議会が設立されたことから，現在はこの協議会に窓口をお願いしており，事業説明会や設計協議の事前協議等で，地元の窓口として対応いただいているところです。
　なお，対策協議会の実態については，回答すべき立場にありませんが，行政が設計協議や事業説明会に関する協議のため会合に出席した回数は，現在までに延べ９回です。

【回答】
　福山道路は，都市計画決定の段階において，関係学区への説明会や計画縦覧などにおいて，市民全体への周知が図られているほか，説明会における質疑や意見書等による市民意見を反映する中で，福山市都市圏の安定的な発展に必要と判断され，都市計画審議会への諮問，国土交通大臣の同意など，都市計画法に規定される手続を経て都市計画決定されたものであり，現在，早期整備を推進しているところです。
　また，関係地域の合意形成については，事業の進捗に合わせて，事業説明・設計協議・用地説明・工事説明などを行う中で図ることとしており，地形測量・幅杭設置・用地調査などの各作業においては，関係地権者のご了解を得て実施しているところです。

【回答】
　福山道路の都市計画決定の経過は別紙１のとおりです。

【回答】
　山北地区は，今回の幹線道路網のルート選定において，福山道路と国道２号・福山西環状線，及び福山西環状線と国道２号が接続する重要な結節点であることから，各関係道路が円滑に連結してそれぞれの道路が十分に機能し，安全かつ効率的に交通が処理できる適地として，現在のＩＣやＪＣＴの位置が決定され，このＩＣ等の位置を主なコントロールポイントとして山北地区のルートが選定されています。
　なお，噂または中傷に関する事項は，関知しておらず回答すべき立場にありません。

【回答】
　詳細設計の基となる地形図については，２００４年（平成１６年）１２月から，公共用地及び立ち入り了解を頂いた土地において地形測量等の現地調査を行うとともに，立ち入り了解を頂けなった土地に関しては，空中写真を基にした地形図等で補完し，全体を完成させています。
　道路の詳細設計につきましては，完成した地形図をベースに道路構造令等に基づき行っており，今後，山北地区の設計協議に用いることとしています。
　なお，地形図には，立ち入り了解を頂けなかった土地も含まれていますが，上記作業により道路詳細設計を行うことは，法律その他に抵触するものではなく，都市計画決定に基づき，国・県・市が連携し一体となって事業を進めていく必要があることから，問題ないと考えています

【回答】
問１②の２段落目に対する回答のとおりです。

【回答】
　福山道路の「環境影響評価書」は，策定時点の最新予測値である平成２２年将来交通推計をベースに，一般大気測定局の気象データや大気質・騒音の予測手法を用いて，法手続きに従って予測評価を行ったものです。
　一方，「環境影響の照査」は，「環境影響評価書」における「事後調査」の一部として，現段階の最新である平成４２年将来交通推計をベースに，２００２～２００３年（平成１４～１５年）に行った現地での四季大気質観測データや，更新された騒音予測手法を用いて予測したもので，予測時点の違いから予測条件は異なっていますが，両方とも全国的に確立された手法に基づいて予測した結果であり，どちらも行政が責任を持って提示したものです。
　また，実際に実施する環境保全対策は，供用開始の状況に合わせて再検討することとなりますが，現段階の最新データ等を用いている「環境影響の照査」に基づき検討していく考えです。
　なお，環境影響評価や照査はあくまで予測であることから，供用後には現地調査を行い，予測し得ない要因によって環境保全目標を超過する場合には，関係機関と連携のもと必要な対策を講じていきます。

【回答】
　ご質問にある「この年をこの数値にとること」の主旨が不明ですが，浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度に関するご質問と理解し，ご回答します。
　浮遊粒子状物質の予測は，地域のバックグラウンド濃度に自動車からの発生濃度を加算し年平均値を求め，環境基準における評価値とするため，換算式を用い日平均値の年間２％除外値を求めます。
　バックグラウンド濃度として，大気測定局の測定結果を用いる場合は年平均値を用いますが，その測定局における日平均値の年間２％除外値は，バックグラウンド濃度等の予測計算には用いません。

【回答】
　大気質の予測式として用いられているプルーム式及びパフ式は，地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより，地形条件を考慮した予測ができる一般的な手法とされています。このため，福山道路の環境影響評価においても，大気質の予測にはプルーム式及びパフ式を採用しており，ご質問にある「3次元流体モデル」を採用する考えはありません。

【回答】
　大気質の予測式として用いられているプルーム式及びパフ式は，地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより，地形条件を考慮した予測ができる一般的な手法であり，パフ式において拡散幅に関する係数γについて，実験等から導かれた昼間０．１８，夜間０．０９を設定することにより，逆転層の影響が考慮されています。
　環境影響評価や環境影響の照査では，これらの式を採用しており，適切な環境影響評価等が実施されていることから，逆転層の実態調査は考えておりません。

【回答】
　環境基準は「人の健康を保護し，生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準」として定められており，「備後地域公害防止計画」（平成１７年３月広島県・岡山県）においては，大気汚染，道路交通騒音に係る対策は，それぞれ環境基準を達成することを目標としています。
　PM2.5については，試料の採取方法については確立されていますが，評価手法は確立されていないため，現地でPM2.5の測定だけ行うことは考えておりません。

【回答】
「福山市の小・中学校における喘息被患率については，近年の経年変化は全国平均や広島県平均より低位で推移している状況にあり，今後の推移を見守って参ります。」との福山市教育委員会の見解を，２００５年（平成１７年）６月２８日に示させていただいております。

【回答】
　道路対策の集じん装置等は研究段階であり，その効果については不確定であること，また，大気は常に流動しているため地域間でも常に流出入しているものと考えられる他，特に，浮遊粒子状物質については風向・風速・黄砂など自然界からの影響を大きく受けることから発生源が特定できないなどの理由により，現時点ではどの施策で福山市の数値をどの程度改善するという具体的な効果を予測することは困難であるため，現段階では数値等を示すことは困難です。

【回答】
　現段階で確認できる山陽自動車道の計画交通量は，約３万６千台／日（福山市～尾道市，平成１２年時点）です。
　また，山陽自動車道（福山東ＩＣ～福山西ＩＣ）の交通量の推移は次のとおりです。

（出典　道路統計年報）

【回答】
　交通渋滞の対策手法には交通容量を拡大するハード施策と，交通需要を調整するソフト施策があり，福山市の渋滞対策もハード施策とソフト施策を組み合わせ，総合的に実施することで効果が上がると考えています。
　当面の渋滞緩和策としては，信号調整，交差点改良，既存道路拡幅などのハード施策を計画・実施しているほか，ソフト施策においても，地域への定着性が高く，かつ効果的な施策を模索しているところであり，どの施策がより多くの市民や企業に理解と参画を得られるかを把握するために，交通社会実験を実施しているところです。
　具体的なソフト施策案としては，ノーマイカーデー，パーク＆ライドや時差出勤の推奨などがありますが，２００３年（平成１５年）度からは渋滞緩和と環境負荷の低減を目的とした「ノーマイカーデー」に取り組んでおり，２００５年（平成１７年）度からは，月に１回以上好きな日に自由な方法で年間を通じて，ノーマイカーを実践していく新たな取組みを展開中です。
　なお，これらの取り組みは，一時的あるいは部分的な渋滞緩和には効果があると考えておりますが，将来にわたって都市圏全体の交通渋滞を解消・緩和するためには，放射環状型の幹線道路網を構築する必要があり，現在，福山道路等の幹線道路網の早期整備を推進しているところです。

【回答】
　福山都市圏の交通渋滞の大きな要因は，交通量が既存の幹線道路の処理能力を上回っていることや，幹線道路間の結節が弱く十分に機能していない点にあります。
　このため，都市圏の交通処理として大きな課題である南北交通の機能強化や東西交通の機能補完を図るとともに，最も効率的な処理が可能とされる放射環状型の幹線道路網を形成する必要があります。
　なお，既存の幹線道路拡幅は，沿線に大規模建築物が立地しており，多額の補償費や移築に長期間を要すこと，日交通量が多く工事期間中の交通処理が困難なことなど，バイパス道路の整備に比して非効率的かつ非経済的であると考えております。

【回答】
　自動車の交通需要予測では，自動車運転免許保有者の実数は用いられておりません。

【回答】
　人口が減少する中で交通量が増加すると予測している主な要因は，免許保有と自動車保有が一層増進するためとされています。

【回答】
　 　福山市内における渋滞の主要因は，交通需要の増大に道路整備が追いつかない中，南北連絡路を受ける東西軸が国道２号のみであることや，既存の幹線道路が放射型であることから自動車交通が中心部に集中しやすいためと考えられます。福山河川国道事務所ＨＰにおいて，渋滞を引き起こす要因についてデータとともに掲載していますので参照下さい。
　　（渋滞を引き起こす要因　（福山道路パンフレットに掲載））
　　　福山道路パンフレット
　なお，ご質問の中で高齢者の運転について示されていますが，交通需要推計にあたっては，８１才以上の高齢者は免許を持たないものとして，免許保有率が推計されています。

【回答】
　福山市の公共交通は，鉄道とバス等によって構成されていますが，自動車利用の増加が著しく，道路における交通渋滞の慢性化などの要因により，バスの定時制が損なわれ，特にバス利用の減少が深刻化しています。また，民間バス事業者による不採算路線の廃止や減便による運行の縮小などが行われ，今後，市民生活への影響が懸念されているところです。
　こうした状況を踏まえ，福山市においては，「福山市生活バス交通利用促進計画（２００６年３月）」を策定し，地域特性に応じた運行形態や市民に利用しやすい路線の構築など，市民生活を支える交通手段の確保を図ることとしています。

【回答】
　財務省主計局「我が国の財政事情（１８年度政府案）（平成１７年１２月）」によれば，２００６年（平成１８年）度末公債残高については，約５４２兆円（見込み），国民一人当たり約４２４万円とされており，財政健全化のため，歳入・歳出両面からバランスのとれた財政構造改革が推進されているところです。公共投資をみても，２００６年（平成１８年）度の公共事業関係費は，１９９８年（平成１０年）度と比べ半減している状況ですが，コスト縮減等を行いつつ，真に必要な道路は計画的に整備を進めていく必要があると考えています。
　また，質問の中で海外との比較がなされていますが，我が国は欧米と比べて脆弱な国土・自然条件であり，社会資本の整備水準も異なることから，両者を一概に比較できるものではないと考えています。福山道路等は，市民生活の安全性・利便性向上，社会・経済活動や都市間交流の活性化，環境負荷の軽減等を図るため，真に必要な道路として，計画的，重点的に整備を進めていきます。
　広島県の「平成１８年度当初予算の概要」によると，２００６年（平成１８年）度末県債残高は，1兆８，４４７億円(見込み)となっており，健全な財政基盤の確立に向けて，２００６年（平成１８年）度は，内部努力の徹底や施策の見直し，歳入の確保など，引き続き，計画的かつ着実に財政健全化に取り組みます。なお，広島県の道路整備については，「広島県新道路整備計画」に基づき，選択と集中による効率的・効果的な事業実施を行っているところです。その中で福山西環状線は地域高規格道路として，福山沼隈道路は交流促進型広域道路として，本県の中枢性の強化，産業振興の基盤強化，物流の効率化に資する重要な道路と位置付け，重点的に整備を推進することとしています。
　福山市における地方債については，２００６年（平成１８年）度末の現在高見込額で，１６８，１９９百万円となっており，公債費元金償還額の範囲内での新規市債の発行，及び繰上げ償還による現在高の縮減など，公債費対策に取り組んでいるところです。
　また，市全体としての財政健全化については，行財政改革大綱を制定して，施策・事業の選択と重点化による経費の節減・合理化などに，全庁で取り組んでいるところであり，福山道路等の幹線道路整備は，将来にわたって交通渋滞を解消・緩和し，市民生活の利便性・安全性の向上や，社会・経済活動の活性化などを図るものであることから，その必要性・重要性・緊急性などを勘案して重点施策に位置づけ，早期整備を推進しているところです。

【回答】
　問７①②③に対する回答のとおりです。

【回答】
　問１②の２段落目に対する回答のとおりです。

【回答】
　回答すべき立場にありません。

【回答】
　環境基準は「人の健康を保護し，生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準」として定められており，「備後地域公害防止計画」（平成１７年３月広島県・岡山県）においては，道路交通騒音に係る対策は，騒音に係る環境基準を達成することを目標としています。
　一般国道２号の現道に対する道路交通騒音対策については，沿道状況を踏まえ，低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置を実施し，沿道環境の改善に努めています。

【回答】
　赤坂バイパス早戸交差点東側付近において騒音測定を行った結果，騒音に係る環境基準が超過していたため，道路交通騒音対策として既設遮音壁の嵩上げ等を行ったもので，対策後の騒音レベルは，最大で昼間６３ｄＢ，夜間５９ｄＢであり，環境基準を満足しています。

【回答】
　福山西環状線は，有料道路事業の導入を前提として，都市計画決定していますが，料金設定を含めた採算性の検討を行って，適切な時期に有料道路事業の導入に関して判断することとしています。

【回答】
　福山道路の費用負担につきましては，概ね国２／３・県１／３です。
　福山西環状線及び福山沼隈道路の費用負担につきましては，原則として，国庫補助事業で実施するため，概ね国１／２・県１／２です。
　福山市については，原則として，本線整備への費用負担はありません。
　また，２つ目の内容につきましては，第４回瀬戸学区事業説明会での地域高規格道路計画についてのご質問と思われますが，２００４年６月４日付け「福山道路等幹線道路網に関する事業説明会の開催方法見直しについて（お知らせ）」の中で回答しております。福山河川国道事務所ＨＰでも掲載していますのでご参照下さい。
地域高規格道路計画