一般国道2号 福山道路
福山道路への主な質問及び回答
平成18年10月4日に頂いた御質問とその回答
【問】
【回答】
山北地区における都市計画決定段階の地元説明については，次のとおりです。
山北地区における都市計画決定段階の地元説明については，次のとおりです。
| ① | 開催時期： | １９９８年（平成１０年）１１月２４日 | |
| ② | 開催場所： | 山北倶楽部 | |
| ③ | 対 象： | 山北上，中町内会 | |
| 方 法： | 案内文書の保存年限が過ぎており明確ではないが，当時の一般的な方法である回覧によると思われる。 |
【問】
【回答】
（２）－１について
山北地区にお住まいの方々にとっては，自動車利用による利便性が向上するとともに，市道等生活道路への迂回交通が減少することによる安全性の向上が，直接的なメリットと考えています。
（２）－２について
福山道路等のルートについては，法に規定される手続において，関係者からの意見書も勘案する中で都市計画決定されており，事業段階で関係者の意見を伺って変更されるものではありません。なお，ルートの選定理由等については，貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の問１に対する回答のとおりです。
（２）－１について
山北地区にお住まいの方々にとっては，自動車利用による利便性が向上するとともに，市道等生活道路への迂回交通が減少することによる安全性の向上が，直接的なメリットと考えています。
（２）－２について
福山道路等のルートについては，法に規定される手続において，関係者からの意見書も勘案する中で都市計画決定されており，事業段階で関係者の意見を伺って変更されるものではありません。なお，ルートの選定理由等については，貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の問１に対する回答のとおりです。
【問】
【回答】
高架が併設，交差している場合等は，「道路環境影響評価の技術手法」に示される低周波音圧レベル予測式の適用範囲外であり，山北地区瀬戸ＪＣＴ部の高架断面に係る低周波音の予測は行っておりません。
高架が併設，交差している場合等は，「道路環境影響評価の技術手法」に示される低周波音圧レベル予測式の適用範囲外であり，山北地区瀬戸ＪＣＴ部の高架断面に係る低周波音の予測は行っておりません。
【問】
【回答】
環境基準については，環境基本法に基づいて環境省が設定しているものであり，また，ご質問にある低周波音の調査についても同省が実施しているものです。このため，事業者としては，環境基準の設定根拠となるデータや当該調査結果のデータ等を詳細に説明する立場にありません。
環境基準については，環境基本法に基づいて環境省が設定しているものであり，また，ご質問にある低周波音の調査についても同省が実施しているものです。このため，事業者としては，環境基準の設定根拠となるデータや当該調査結果のデータ等を詳細に説明する立場にありません。
【問】
【回答】
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の中で，環境省ＨＰにおいて環境基準の設定根拠が掲載されているＵＲＬをご紹介したところですが，この中で，二酸化窒素については「新環境基準は，国民の健康を十分保護し得るものであり，環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく，またこれを超えたからといって直ちに疾病又はそれにつながる影響が現われるものではない。」とされています。
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の中で，環境省ＨＰにおいて環境基準の設定根拠が掲載されているＵＲＬをご紹介したところですが，この中で，二酸化窒素については「新環境基準は，国民の健康を十分保護し得るものであり，環境基準の改定によって国民の健康保護に問題の生ずるおそれはなく，またこれを超えたからといって直ちに疾病又はそれにつながる影響が現われるものではない。」とされています。
【問】
【回答】
福島西道路については，他の地方整備局の所管であり，福山河川国道事務所として説明する立場にありません。なお，所管する機関へお問い合せされる場合の連絡先は次のとおりです。
東北地方整備局 福島河川国道事務所 調査設計第二課
福島県福島市黒岩字榎平36 TEL：024-546-4331(代)
福島西道路については，他の地方整備局の所管であり，福山河川国道事務所として説明する立場にありません。なお，所管する機関へお問い合せされる場合の連絡先は次のとおりです。
東北地方整備局 福島河川国道事務所 調査設計第二課
福島県福島市黒岩字榎平36 TEL：024-546-4331(代)
【問】
【回答】
ご質問にある報告書類の内，第３項は，あくまで調査・試験・研究の成果であり，事業者として見解の相違について説明するものではないと考えています。また，第４項の質問主意書に対する政府答弁書については，承知しているところであり，見解の相違はありません。
なお，国等が実施する道路に関する環境影響評価については，１９９７年（平成９年）６月の環境影響評価法公布以降は，１９９８年（平成１０年）の建設省令等を基に行われており，事業者としてはご質問にある他の地方公共団体や機関における環境影響評価関係の手引きやマニュアル等の内容について，見解を説明する立場にありません。
ご質問にある報告書類の内，第３項は，あくまで調査・試験・研究の成果であり，事業者として見解の相違について説明するものではないと考えています。また，第４項の質問主意書に対する政府答弁書については，承知しているところであり，見解の相違はありません。
なお，国等が実施する道路に関する環境影響評価については，１９９７年（平成９年）６月の環境影響評価法公布以降は，１９９８年（平成１０年）の建設省令等を基に行われており，事業者としてはご質問にある他の地方公共団体や機関における環境影響評価関係の手引きやマニュアル等の内容について，見解を説明する立場にありません。
【問】
【回答】
福山道路においては，建設省令等を基に適切な環境影響評価や照査を実施するとともに，供用前に大気質・騒音の予測を行って，予測値が環境保全目標を超過する場合，並びに供用後に現地調査を行って環境基準を超過した場合には，地元協議の上，必要な対策を講じることとしており，「複数のモデルによる大気質の予測」の実施は考えておりません。
福山道路においては，建設省令等を基に適切な環境影響評価や照査を実施するとともに，供用前に大気質・騒音の予測を行って，予測値が環境保全目標を超過する場合，並びに供用後に現地調査を行って環境基準を超過した場合には，地元協議の上，必要な対策を講じることとしており，「複数のモデルによる大気質の予測」の実施は考えておりません。
【問】
【回答】
ご質問にある瀬戸町に係る条件とは異なりますが，旧建設省土木研究所（現国土交通省国土技術政策総合研究所）等が，プルーム式の拡散幅σｚ及びΣｙ，パフ式の拡散幅に関する係数α及びγといった既往設定値の妥当性を検討することを目的に，国内の複数の幹線道路において拡散実験を行い，既往設定値については妥当との解析結果が示された図書がありますので，ご参考まで，次のとおりご紹介します。
『第４０回大気環境学会年会講演要旨集「道路沿道の有風時拡散について」，「道路沿道の弱風時拡散について」』（平成１１年（社）大気環境学会）
ご質問にある瀬戸町に係る条件とは異なりますが，旧建設省土木研究所（現国土交通省国土技術政策総合研究所）等が，プルーム式の拡散幅σｚ及びΣｙ，パフ式の拡散幅に関する係数α及びγといった既往設定値の妥当性を検討することを目的に，国内の複数の幹線道路において拡散実験を行い，既往設定値については妥当との解析結果が示された図書がありますので，ご参考まで，次のとおりご紹介します。
『第４０回大気環境学会年会講演要旨集「道路沿道の有風時拡散について」，「道路沿道の弱風時拡散について」』（平成１１年（社）大気環境学会）
【問】
【回答】
当該報告は，PM2.5に係る基礎資料を得るため実施した結果を取りまとめたもので，自動車排ガスの寄与を求めるために必要な項目は調査しておりません。したがって，この調査結果から自動車排ガスの寄与率を求めることはできません。
なお，８月中旬に「人為的な負荷の低減の影響」が見られましたが，これには自動車排ガスだけでなく，工場等の負荷低減も含まれているものと考えています
当該報告は，PM2.5に係る基礎資料を得るため実施した結果を取りまとめたもので，自動車排ガスの寄与を求めるために必要な項目は調査しておりません。したがって，この調査結果から自動車排ガスの寄与率を求めることはできません。
なお，８月中旬に「人為的な負荷の低減の影響」が見られましたが，これには自動車排ガスだけでなく，工場等の負荷低減も含まれているものと考えています
【問】
【回答】
ＪＣＴ・ＩＣ部における，大気質の鉛直方向の広がり（等濃度断面分布）については，予測しておりません。
ＪＣＴ・ＩＣ部における，大気質の鉛直方向の広がり（等濃度断面分布）については，予測しておりません。
【問】
【回答】
「道路環境影響評価の技術手法」によれば，一般的にプルームモデルにおいては，煙流の中心軸が地表面に平行になると考えられるため，予測点の高さについては，地盤の傾斜や地形の凹凸により排出源と予測点の地盤高さが異なる場合でも，この高低差を考慮せずに，地表面からの高さとして良いとされており，これに従い予測計算しているためです。
「道路環境影響評価の技術手法」によれば，一般的にプルームモデルにおいては，煙流の中心軸が地表面に平行になると考えられるため，予測点の高さについては，地盤の傾斜や地形の凹凸により排出源と予測点の地盤高さが異なる場合でも，この高低差を考慮せずに，地表面からの高さとして良いとされており，これに従い予測計算しているためです。
【問】
【回答】
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の中で，環境省ＨＰにおいて環境基準の設定根拠が掲載されているＵＲＬをご紹介したところですが，この内，中央環境審議会答申「騒音の評価手法等の在り方について」の「７．今後展開するべき施策」の中で，「一般国道４３号及び阪神高速道路（県道高速神戸西宮線及び県道高速大阪西宮線）に係る訴訟における最高裁判決は，個別の事案における民事賠償責任について，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察した結果示された判断であると考えられ，全国的には本報告に示す環境基準の指針値を対策の目標として，その達成に向けて施策の段階的かつ計画的な実施が必要である。」と示されています。
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の中で，環境省ＨＰにおいて環境基準の設定根拠が掲載されているＵＲＬをご紹介したところですが，この内，中央環境審議会答申「騒音の評価手法等の在り方について」の「７．今後展開するべき施策」の中で，「一般国道４３号及び阪神高速道路（県道高速神戸西宮線及び県道高速大阪西宮線）に係る訴訟における最高裁判決は，個別の事案における民事賠償責任について，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察した結果示された判断であると考えられ，全国的には本報告に示す環境基準の指針値を対策の目標として，その達成に向けて施策の段階的かつ計画的な実施が必要である。」と示されています。
【問】
【回答】
赤坂バイパス早戸交差点付近における道路交通騒音の状況については，福山河川国道事務所ＨＰにおいて，対策前と対策後の騒音測定結果を次のとおり掲載しています。
また，赤坂バイパス周辺を含め，福山河川国道事務所の一般国道２号管理区間における騒音現況についても，次のとおり同ＨＰにおいて掲載していますので，ご参照願います。
（赤坂バイパス早戸交差点付近の騒音）
対策前
対策後
（一般国道２号管理区間における騒音現況（環境センサス））
赤坂バイパス早戸交差点付近における道路交通騒音の状況については，福山河川国道事務所ＨＰにおいて，対策前と対策後の騒音測定結果を次のとおり掲載しています。
また，赤坂バイパス周辺を含め，福山河川国道事務所の一般国道２号管理区間における騒音現況についても，次のとおり同ＨＰにおいて掲載していますので，ご参照願います。
（赤坂バイパス早戸交差点付近の騒音）
対策前
対策後
（一般国道２号管理区間における騒音現況（環境センサス））
【問】
【回答】
福山道路の事業化区間（瀬戸町長和～赤坂町，延長３．３ｋｍ）については，広島県において事業中の福山沼隈道路（草戸町～熊野町，延長４．３ｋｍ）と一体的に機能することにより，一般国道２号神島橋西詰交差点の渋滞緩和，山陽自動車道福山西ＩＣと重要港湾福山港，鞆の浦間のアクセス向上等の整備効果が見込まれます。
また，瀬戸町長和以東については，関係機関と調整を図りつつ，事業進捗や予算状況をみながら，順次事業を進めて行く予定です。
福山道路の事業化区間（瀬戸町長和～赤坂町，延長３．３ｋｍ）については，広島県において事業中の福山沼隈道路（草戸町～熊野町，延長４．３ｋｍ）と一体的に機能することにより，一般国道２号神島橋西詰交差点の渋滞緩和，山陽自動車道福山西ＩＣと重要港湾福山港，鞆の浦間のアクセス向上等の整備効果が見込まれます。
また，瀬戸町長和以東については，関係機関と調整を図りつつ，事業進捗や予算状況をみながら，順次事業を進めて行く予定です。
【問】
【回答】
福山道路等の環境影響の照査で用いた予測交通量は，推計時点が２０３０年（平成４２年）であり，平成１１年度道路交通センサスデータ等に基づき推計された，照査時点における最新の予測交通量です。
一方，全国の交通需要推計においては，下図のとおり，乗用車・貨物車を合わせた走行台キロのピーク時点が２０２０年（平成３２年）であり，走行台キロの伸びは，これをピークに減少する推計となっています。なお，この交通需要推計でも明らかなとおり，２０００年（平成１２年）と比べれば，２０２０年（平成３２年），２０３０年（平成４２年）の走行台キロは増加しており，２００５年２月２８日付け「福山道路等建設計画に対する公開質問状について（回答）」においても，福山市津之郷町付近の断面交通量データを付し，１９９９年（平成１１年）よりも将来の交通量が増加する結果をお示ししています。
（２００５年２月２８日付け「福山道路等建設計画に対する公開質問状について（回答）」）
福山道路等の環境影響の照査で用いた予測交通量は，推計時点が２０３０年（平成４２年）であり，平成１１年度道路交通センサスデータ等に基づき推計された，照査時点における最新の予測交通量です。
一方，全国の交通需要推計においては，下図のとおり，乗用車・貨物車を合わせた走行台キロのピーク時点が２０２０年（平成３２年）であり，走行台キロの伸びは，これをピークに減少する推計となっています。なお，この交通需要推計でも明らかなとおり，２０００年（平成１２年）と比べれば，２０２０年（平成３２年），２０３０年（平成４２年）の走行台キロは増加しており，２００５年２月２８日付け「福山道路等建設計画に対する公開質問状について（回答）」においても，福山市津之郷町付近の断面交通量データを付し，１９９９年（平成１１年）よりも将来の交通量が増加する結果をお示ししています。
走行台キロ推計結果 |
| 出典：「交通需要推計の概要」（国土交通省道路局ＨＰ） |
（２００５年２月２８日付け「福山道路等建設計画に対する公開質問状について（回答）」）
【問】
【回答】
福山道路の予測交通量は，将来人口・免許保有率・自動車保有台数等から推計される全国の将来交通需要，これに基づく地域ブロックの将来交通需要や平成１１年度道路交通センサスデータ等に基づき推計されており，ご質問にある「福山道路の場合の免許保有率と交通需要」といったものはありません。
福山道路の予測交通量は，将来人口・免許保有率・自動車保有台数等から推計される全国の将来交通需要，これに基づく地域ブロックの将来交通需要や平成１１年度道路交通センサスデータ等に基づき推計されており，ご質問にある「福山道路の場合の免許保有率と交通需要」といったものはありません。
【問】
【回答】
問４（２）－１，（２）－２に対する回答のとおりです。ご質問に「福山道路のみ、自動車の走行台キロが、２０３０年まで伸展すると推計される」とありますが，そのような推計結果はありません。
問４（２）－１，（２）－２に対する回答のとおりです。ご質問に「福山道路のみ、自動車の走行台キロが、２０３０年まで伸展すると推計される」とありますが，そのような推計結果はありません。
【問】
【回答】
問４（２）－１，（２）－２に対する回答のとおりです。ご質問に「２６年後（２０３０年）に福山道路のみ、交通需要のピークがくる」とありますが，そのような推計結果はありません。
問４（２）－１，（２）－２に対する回答のとおりです。ご質問に「２６年後（２０３０年）に福山道路のみ、交通需要のピークがくる」とありますが，そのような推計結果はありません。
【問】
【問】
【回答】
（４）－１について
山陽自動車道の交通容量は，福山東ＩＣ～福山西ＩＣ間で約６万２千台です。
（４）－２について
山陽自動車道等においては，高速道路を有効に活用し，一般道路からの交通転換等を図るため，ＥＴＣ搭載車両の通勤時間帯割引等が実施されています。
（４）－３について
平成４２年予測交通量の推計過程の中で，地域間の交通流動，山陽自動車道の料金抵抗等が影響しているものと思われます。
（４）－１について
山陽自動車道の交通容量は，福山東ＩＣ～福山西ＩＣ間で約６万２千台です。
（４）－２について
山陽自動車道等においては，高速道路を有効に活用し，一般道路からの交通転換等を図るため，ＥＴＣ搭載車両の通勤時間帯割引等が実施されています。
（４）－３について
平成４２年予測交通量の推計過程の中で，地域間の交通流動，山陽自動車道の料金抵抗等が影響しているものと思われます。
【問】
【回答】
ご質問にある「道路公害裁判に用いられた資料」の内容については，事業者として説明する立場にありません。
ご質問にある「道路公害裁判に用いられた資料」の内容については，事業者として説明する立場にありません。
【問】
【回答】
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の問６に対する回答のとおりです。
貴殿あて２００６年（平成１８年）８月２４日付け回答文書の問６に対する回答のとおりです。
【問】
【回答】
ご質問の条件では予測しておりません。
ご質問の条件では予測しておりません。
【問】
【回答】
予測の不確実性があるため，供用後に現地調査を実施することとしており，必ずしも予測値より濃度が増加するとは考えておりませんが，大気質の保全にあたっては，「備後公害防止計画」に基づき，関係機関が連携して地域全体の大気質改善に取り組み，都市圏全体のバックグラウンド濃度を改善させることや，福山道路からの自動車排出ガスについては，植栽や路面清掃，研究段階の集塵装置や今後開発される新技術についても，採用を検討することとしています。
予測の不確実性があるため，供用後に現地調査を実施することとしており，必ずしも予測値より濃度が増加するとは考えておりませんが，大気質の保全にあたっては，「備後公害防止計画」に基づき，関係機関が連携して地域全体の大気質改善に取り組み，都市圏全体のバックグラウンド濃度を改善させることや，福山道路からの自動車排出ガスについては，植栽や路面清掃，研究段階の集塵装置や今後開発される新技術についても，採用を検討することとしています。
