|
【契約書更新履歴】 |
|
|
【工事請負契約書】 |
【業務委託等契約書】 |
|
令和４年４月１日 ・保証の電子化への対応による改正 ・事業加速円滑化国債への対応による改正
|
令和４年４月１日
・保証の電子化への対応による改正
|
|
令和３年４月１日 ・保証の電子化への対応による改正 |
令和３年４月１日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.6％→2.5％） |
|
令和２年１2月25日 ・改正独占禁止法（１２月２５日施行）への対応による改正 |
|
|
令和２年１０月１日 ・改正建設業法（１０月１日施行）への対応による改正 |
|
|
令和２年６月１８日 ・「維持管理付き通信設備工事」に係る契約書を掲載 |
|
|
令和２年４月１日 ・改正民法、改正建設業法等への対応による改正 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.7％→2.6％） ・国の債権の管理等に関する法律施行令の遅延利息改定（5％→3％） ・第３７条ただし書き改訂（前払金使途拡大の継続による） |
令和２年４月１日 ・改正民法等への対応による改正 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.7％→2.6％） ・国の債権の管理等に関する法律施行令の遅延利息改定（5％→3％） |
|
令和元年1０月７日 ・「国債に基づく維持工事」について、完済部分払の条項を第３２条の２から第４１条第４項に改正 |
令和元年1０月７日 ・「発注者支援等業務委託契約書」について、完済部分払の条項を第３３条の２から第３８条第３項に改正 ・第３５条を標準契約書の条項に改正（第７項追加） |
|
令和元年５月１日 ・改元に伴う改定 |
令和元年５月１日 ・改元に伴う改定 |
|
平成３１年４月１日 ・消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加 （附則規定適用期間 令和元年９月３０日まで） ・第３６条ただし書き改訂（前払金使途拡大の継続による） |
平成３１年４月１日 ・消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加（附則規定適用期間 令和元年９月３０日まで） |
|
平成30年4月1日 ・第３６条ただし書き改訂（前払金使途拡大の継続による） |
|
|
|
平成30年1月12日 ・「発注者支援業務等委託契約書」に第３３条の２を追加（完済部分検査・完済部分払） ・第３５条及び第３８条を改定（部分払の算式） |
|
平成29年10月1日 ・第３条改正（法定福利費を請負代金内訳書へ明示する） ・第７条の２改正（標準約款改正に対応した書きぶりに改正） |
|
|
平成29年4月1日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.8％→2.7％） ・第36条ただし書き改訂（前払金使途拡大の継続による） ・第７条の２改正（平成29年度公告分より。社会保険未加入対策の改正） |
平成29年3月16日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.8％→2.7％） （平成29年4月1日以降契約締結の案件が対象） |
|
平成28年11月9日 「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取り扱いについて（平成28年11月9日付け事務連絡）」による契約書の改正 |
平成28年11月11日 「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取り扱いについて（平成28年11月9日付け事務連絡）」による契約書の改正 |
|
平成28年6月3日 ・第３６条ただし書き改訂（前払金使途拡大の継続による） |
|
|
平成28年3月18日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.9％→2.8％） （平成28年4月1日以降契約締結の案件が対象） |
平成28年3月18日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（2.9％→2.8％） （平成28年4月1日以降契約締結の案件が対象） |
|
平成27年7月27日 ・全様式について、第7条の2を改正 （法律の改正により、下請金額にかかわらず、社会保険未加入建設業者との下請契約の締結の禁止） |
|
|
|
平成27年6月25日 ・「建築士法の一部を改正する法律」（平成26年法律第92号）第22条の3の3に対応する契約書の改正 |
|
平成27年3月27日 ・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）」の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応 |
平成27年3月27日 ・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）」の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応 |
|
平成26年8月1日 ・全様式について、第7条の2を追加 ・第51条の文言を修正 第51条（賠償金等の徴収）→第51条（制裁金等の徴収） 違約金 |
|
|
平成26年4月28日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（3.0％→2.9％） （平成26年4月1日以降契約締結の案件が対象） |
平成26年4月28日 ・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂（3.0％→2.9％） （平成2６年4月1日以降契約締結の案件が対象） |