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日野川水害タイムライン

日野川水害タイムライン学習サイトについて

日野川水害タイムラインでは、タイムラインの目的や重要性について検討会の場において関係機関に共有していますが、出水対応時の円滑な情報共有のためには、検討会以外の場でも継続的かつ自発的にタイムラインについて理解を深めることが重要です。

この学習サイトでは自らタイムラインについて学習することが可能な解説動画やタイムラインに関する質問をまとめていますので、ご活用ください。


■タイムライン解説動画

    タイムラインについて繰り返し学習可能な解説動画です。
    「①導入編」「②活用編」「③訓練編」の3つのテーマ・活用場面に分けて解説します。


■タイムラインに関する質問（Q&A）

    関係機関がタイムラインについて学習することが可能な、タイムラインに関する質問の一覧です。
    これまでのタイムライン検討会等で挙げられた疑問点や意見を質問としてFAQ方式で整理されています。

日野川水害タイムライン学習サイトに関するお問い合わせ先

    国土交通省 中国地方整備局　日野川河川事務所

    〒689-3537　鳥取県米子市古豊千678

    TEL：0859-27-5484（代表）　FAX：0859-27-2431

    Email：　hinogawa@cgr.mlit.go.jp
タイムライン解説動画【導入編】

新任の方がタイムラインについて理解していただく場面や、出水期前にタイムラインの概要や目的を確認する場面で活用できます。



  1. 導入編① タイムラインの概要・目的
    2.
  2. 導入編② タイムラインが想定する被害
    3.
  3. 導入編③ タイムラインにおける各機関の役割
    4.
タイムライン解説動画【活用編】
　　　　　　　　　　　　

出水期前やタイムライン発動時にタイムラインの運用方法を確認して頂く場面でご活用いただけます。



  1. 活用編① タイムラインの運用方法
    2.
  2. 活用編② タイムラインの活用例
    3.
  3. 活用編③ タイムラインの運用上の留意点
    4.
タイムライン解説動画【訓練編】
　　　　　　　　　　　　

タイムラインレベル毎の状況や防災行動の全体像を確認いただく場面、タイムラインレベル毎の状況をイメージしながら実践的な訓練を実施いただく場面でご活用いただけます。



  • 訓練編① タイムラインレベル準備～注意
    •
  • 訓練編② タイムラインレベル1～2
    •
  • 訓練編③ タイムラインレベル3～5
    •
    よくある質問
    +
    「いつ」 「誰が」 「何を」の３つの要素を、防災に係わる組織が連携し、災害に対するそれぞれの役割や対応行動を定めたものです。
    +
    以下の目的で運用しています。

    ①災害対応の抜け、漏れ、落ちがなくなる。
    ②先を見越した早め早めの行動が可能となり、減災が実現できる。
    ③防災関係機関の相互の役割分担が明確になる。
    ④防災機関の対応のバラつきが改善される。
    +
    日野川水害タイムラインでは、台風や前線性の豪雨により発生する大規模洪水を対象としています。
    （局地的大雨のような一過性の降雨による、局地的な浸水被害・土砂災害については各市町村が判断）
    +
    多機関連携型タイムラインは、各機関の既存計画から多機関が係る防災行動を中心に整理したものです。
    既存計画に基づく防災行動を実施することで、タイムラインに基づいた防災行動を実施したことになります。
    タイムラインは、多機関が係る行動項目を効果的に実施するために他機関との連携内容の把握を目的として活用してください。
    +
    日野川水害タイムラインは、平成29年8月に検討に着手し、計4回の検討会を経て平成30年5月に完成し、平成30年の出水期より運用しています。
    +
    日野川の水害特性や過去の水害の課題を踏まえて、「広範囲にわたる浸水への対応」「交通途絶・ライフラインの停止への対応」「情報途絶への対応」をポイントに作成しています。
    +
    的確な防災行動の実現に向けて、タイムラインの運用や出水対応を通じて得た課題や教訓について、関係機関で知恵を出し合う場です。
    検討会の構成機関は、国・県や自治体、気象台、自衛隊、警察、福祉施設、ライフライン、通信インフラ、鉄道、バス、報道等の全28機関で構成されています。
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    タイムラインの実運用を通じて継続的に改善を図るため、毎年以下の通りタイムライン検討会を開催しています。

    6月中旬：出水期前検討会
    12月上旬：振返り検討会
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    気象予警報、河川情報等により設定されており、防災行動を実施するための基準（トリガー）となるものです。
    「レベル準備」、「レベル注意」、「レベル1～レベル5」に分類されており、数字が大きくなるほど状況が悪化します。
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    想定しているシナリオは、日野川流域に想定最大規模降雨に相当する台風モデルを設定し、日野川の氾濫の特徴を踏まえ、日野川からの氾濫に加え、内水・支川の氾濫および県管理河川（加茂川、佐陀川）からの氾濫発生を想定しています。詳細は、タイムライン【解説版】から確認できます。
    +
    タイムライン構成機関に一括してメールを発信するため、担当者の連絡先をとりまとめたメーリングリストを作成しています。
    平常時（検討会の開催案内など）、出水時（タイムライン立ち上げ通知など）の連絡に活用しています。
    　　　　　
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    タイムラインは次の5つから構成されています。

    ①概要版：②詳細版の第1階層を抜粋したものです。対応の全体像を確認できます。
    ②詳細版：各機関の詳細な防災対応が時系列に整理されています。水害時のチェックリストとして活用できます。
    ③解説版：タイムラインの前提条件（想定シナリオや作成方針）を確認できます。
    ④運用の手引き：タイムラインの運用方法（立ち上げ・レベル移行基準、情報共有方法）が整理されています。タイムラインが発動した際の確認に活用できます。
    ⑤情報提供システム：日野川に関する気象・水象情報の把握や、各機関からの情報や対応の登録・確認ができます。タイムライン発動時の情報収集・共有に活用できます。
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    タイムライン詳細版は、出水対応時や防災訓練などにおいて自機関が実施すべき行動や他機関との調整事項を確認することができ、印刷した詳細版をチェックリストとして活用することができます。
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    タイムライン発動時には、日野川河川事務所が鳥取地方気象台と調整の上で、鳥取県域の3河川事務所で情報共有を行い、その結果を検討会参加機関に伝達します。詳細は、タイムライン【運用の手引き】から確認できます。
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    タイムライン発動時には、日野川河川事務所が鳥取地方気象台と調整の上で、鳥取県域の3河川事務所で情報共有を行い、その結果を検討会参加機関に伝達します。詳細は、タイムライン【運用の手引き】から確認できます。
    +
    情報提供システムは、大きく以下の3つで構成されています。

    ・マルチ画面：タイムラインレベルに応じて防災気象情報や河川水位の状況などの複数の情報を同時に監視できます。
    ・川の水位情報：上流域も含めて流域内の水位状況を平面的に把握できます。
    ・HPリンク集：関係機関の情報が一元化されており、迅速に情報を収集することが出来ます。
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    ①「運用の手引き」を確認
    ↓
    ②「概要版」で他機関の状況を確認しながら、「詳細版」を元に自機関の防災行動の実施
    ↓
    ③「個票」に出水対応の実施内容や苦慮したこと、タイムラインの改善内容を記録し、出水期後の振り返りに活用をお願いします。
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    タイムライン詳細版には、出水対応の実施状況や実施時刻を記入する欄があります。また、個票に出水対応の実施内容や苦慮したこと、タイムラインの改善内容を記録し、出水期後の振り返りに活用をお願いします。
    +
    休日や夜間を挟んでタイムラインを発動する場合は、事務局が早めに判断し、関係機関へ伝達する運用としています。
    +
    メーリングリストの送付先を変更しますので、日野川河川事務所（タイムライン事務局）までご連絡をお願い致します。
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    メーリングリストの送付先を追加しますので、日野川河川事務所（タイムライン事務局）までご連絡をお願い致します。万が一メールが確認できなかった場合においても、情報提供システムからタイムラインレベルや出水状況を確認することができます。
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    多機関連携型タイムラインは、各機関の既存計画から多機関が係る防災行動を中心に整理したものです。
    既存計画に基づく防災行動を実施することで、タイムラインに基づいた防災行動を実施したことになります。
    タイムラインは、多機関が係る行動項目を効果的に実施するために他機関との連携内容の把握を目的として活用してください。
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    出水期後の振返りで自機関の防災行動計画との整合は確認していますが、万が一整合が取れていない場合は、その都度、各機関で修正していただき、タイムライン検討会で報告して下さい。
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    マルチ画面にお気に入り登録機能があります。画面分割を3～6画面から選ぶことができます。また、各分割画面に表示したい情報を選択し、最大3つまでお気に入りとして設定したパソコン上のブラウザー内に登録することができます。
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    テレビやラジオによる常時放送は、各報道機関へお問い合わせください。
    また、メーリングリストで発信いただくことで、関係機関が情報を入手することが出来ます。
    +
    災害対策本部の設置後、リエゾンを派遣しています。
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    河川管理者からは、避難情報発令に関する助言もホットラインを通じて行っています。
    予め機関内で意思決定のトリガーを確認し、早めの避難情報の発令を心掛けるようお願いします。