国土交通省では、平成11年6月の土砂災害を契機に、平成13年度から広島西部山系直轄砂防事業に着手し、砂防堰堤の整備を進めています。また、平成26年8月豪雨災害や平成30年7月豪雨災害に対し、関係機関と連携・調整して緊急事業による土砂災害対策を行っています。
広島市中区八丁堀3-20
（太田川河川事務所と同じ建物）
TEL （082）212-1010
広島市安佐南区八木5丁目31-1
TEL （082）830-2367
広島市安芸区船越南2-8-1
TEL （082）821-1694
廿日市市下平良１丁目1-5
TEL （0829）34-4310
繰り返し発生する土砂災害
広島市を中心とする周辺の市町では、100名を超える死者・行方不明者を出した大正15年9月の災害をはじめ、これまでも大規模な土砂災害が繰り返し発生しています。平成以降も、広島市佐伯区や安佐北区、呉市などが被災した平成11年6月29日土砂災害、広島市安佐南区、安佐北区が被災した平成26年8月20日豪雨災害、広島県全域を襲った平成30年7月豪雨災害、令和3年8月の大雨など、相次いで甚大な被害をもたらした土砂災害が発生しています。
主な過去の土砂災害
出典：※1 「平成30年7月豪雨災害による人的被害について」令和5年12月18日17：00現在 （広島県危機管理課）
※2 「令和3年8月11日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第26報）」令和4年11月18日（金）17：00現在（消防庁応急対策室）
大野陸軍病院の患者用車が流され、国鉄山陽線軌道が土砂で埋没（旧大野町）
土石流により国道２号や山陽本線など交通施設が被災（廿日市市大野）
土石流による被災状況
（広島市安佐南区伴東）
土石流による被災状況
（広島市安佐南区八木）
土砂・洪水氾濫により住宅地で広域に土砂が堆積（呉市天応西条）
土石流による家屋被害の状況
（広島市西区己斐上）
広島西部山系の主な地質は、花こう岩です。
花こう岩は、風雨等で風化して「マサ土」と呼ばれる砂質土に変化します。マサ土は、粘り気がないため浸食に対して脆弱で、大雨が降ればがけ崩れや土石流などの土砂災害を起こしやすい土壌です。
国土地理院発行の20万分の1地製図「広島」を使用
近年、気候変動の影響等により水害や土砂災害が頻発しています。全国の1時間降雨量50㎜以上の年間発生回数を見ると、最近10年間（平成27年～令和6年）の平均年間発生回数（約334回）は、統計期間最初の10年間（昭和51年～昭和60年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加しており、さらなる水害や土砂災害の頻発・激甚化が懸念されます。
広島市の周辺では、山裾まで宅地開発が進展し、山腹や谷の中に宅地が立ち並んでいるところが多くあります。宅地開発の進展により、土石流となって流下する氾濫の範囲と人々の生活の場が近接したことで、土砂災害警戒区域等が大幅に増加しました。その一方で、土砂災害を防ぐための砂防堰堤の設置に適した土地は、既に住宅地になっていることが多く、対策が難しくなっています。
土砂災害警戒区域等の増加
宅地開発の変遷と被災後の状況（広島市安佐南区八木）
八木地区では、山裾まで宅地開発が進み（水色線）、土石流の氾濫範囲に多くの住宅ができました（橙線）。
平成26年8月20日豪雨災害では、発生した土石流により、宅地化が進んだ地区に大量の土砂が流れ込み、大きな被害が発生しました（黄色線）。
広島市の周辺は、都市化に伴い宅地開発が山裾まで進展しており、重要な交通網がいくつも横断するなど、多くの保全対象が分布しています。
一方で、土石流による土砂災害が発生する危険性のある渓流が非常に多く集中し、被害は広範囲かつ甚大にわたる可能性が高くなっていることから、関係機関と協力・連携して、集中的に土石流対策を進めています。
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域のことをいいます（通称：イエローゾーン）。全国都道府県による調査結果（令和7年9月末時点）によれば、広島県は土砂災害警戒区域の指定箇所数が全国で最も多い県です。
広島西部山系直轄砂防事業区域内には、土石流の土砂災害警戒区域が2,379箇所存在します。この数は県内の約14％に相当し、事業区域の面積が県全体の約7％であることを踏まえると、事業区域内に土砂災害警戒区域が集中していることがわかります。
土砂災害警戒区域（土石流）が多い都道府県
※令和7年9月末時点
広島県における土砂災害警戒区域（土石流）の分布
※令和7年9月末時点
出典：「土砂災害警戒区域等の指定状況（R7.9.30時点）」国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部
宮園・四季が丘地区砂防堰堤群（廿日市市四季が丘）
通常砂防事業 ～土砂災害を未然に防ぐために～
管内の危険な渓流の中から、道路や鉄道等の重要な交通網や人口が特に集中する住宅地、小学校など公的な避難場所等がある箇所を対象として、土砂災害を未然に防ぐため、砂防堰堤等の必要な施設を集中的に整備しています。
集中的な整備
広島西部山系区域内には複数の土石流の土砂災害警戒区域が重複する地区が多くあります。整備効果を高めるためにも、隣接する渓流を一連で集中的に整備しています。
城北地区砂防堰堤群（広島市安佐北区可部）
重要な交通網の保全
広島西部山系区域内には、鉄道や高速道路、国道等の重要な交通網が横断しています。土砂災害により被災すれば、直接的な被害だけでなく災害復旧の遅れや社会経済的影響が広域的におよぶため、重要な交通網を保全するための整備を行っています。
小方1号・2号砂防堰堤（大竹市小方）
瀬野川流域は、広島市都市圏東部において、社会・経済・住民生活を支える重要な地域です。一方、地形的特徴から、土砂・洪水氾濫の発生リスクが高い地域でもあります。
瀬野川流域は、河川沿いに多数の人家、国道2号や山陽本線といった重要な交通網、浄水場などのライフライン施設が存在することに加え、自動車関連企業などの企業が多数立地しています。一方で、本流域は花こう岩が広く分布する地質的特徴を有していることに加え、土砂災害警戒区域の多くが河川まで到達しているといった地形的特徴を有していることから、ひとたび災害が発生した場合には、甚大な被害が生じるおそれがあります。
こうしたリスクに対応するため、令和8年度から、関係機関と協力・連携し、土砂・洪水氾濫に対する対策を集中的に進めています。
瀬野川流域は流域面積の約75%が山地であり、土砂災害警戒区域が566箇所存在します（令和7年9月末時点）。
瀬野川流域は土砂・洪水氾濫が発生する危険性が高い地域であり、明治40年豪雨災害や大正15年9月11日豪雨災害、平成30年7月豪雨災害などで土砂・洪水氾濫による災害（推定を含む）が発生しています。
畑賀村付近の被害状況（大正15年9月11日）
出典：広島県立文書館蔵書
平成30年7月豪雨災害での被災状況
（榎ノ山川）
瀬野川流域内の人家や公共施設、重要な交通網やライフライン施設等が被害を受ける土砂・洪水氾濫を対象として、土砂・洪水氾濫による被害の軽減・解消を目的に、砂防堰堤等の必要な施設を集中的に整備します。
地域経済や企業活動への効果
瀬野川は重要な交通網や多数の人家、自動車関連企業が立地しており、土砂・洪水氾濫が発生した場合、甚大な被害が想定されます。砂防堰堤等の整備により、「いのち」と「くらし」だけでなく、地域経済や企業活動といった「なりわい」も守ります。
瀬野川下流部の様子
土砂災害警戒区域（土石流）内の保全
瀬野川流域内には谷出口付近まで宅地開発が行われている箇所が多数存在しています。土砂・洪水氾濫対策を目的とした砂防堰堤が土石流対策としても機能することで、土砂災害警戒区域（土石流）内の人家等を保全する効果も期待されます。
砂防堰堤は、大雨が降り土石流が発生した時、大きな岩、流木等を含む土砂をとらえる役割等を果たしています。土石流をとらえるタイプの砂防堰堤は、砂防堰堤に堆積する土砂を管理し、一定の基準高さを超えて堆積した土砂を取り除くことで、土石流の発生に備えます。
土石流が発生した時に砂防堰堤が十分な機能を発揮できるよう、施設の状態や堆砂状況等の点検を出水期前に実施しています。
また、豪雨や地震等が発生した際には、必要に応じて緊急点検を実施しています。
広島西部山系管内では、過去に直轄砂防事業で整備した砂防堰堤が土石流を捕捉し、下流の住宅地への被害を防いだ事例が複数の箇所で確認されています。これらの砂防施設においては、渓流調査を実施した後、順次補捉した土砂の撤去をしています。
土石流捕捉事例①
大町7号砂防堰堤（平成26年8月20日豪雨災害、令和3年8月の大雨災害） 広島市安佐南区大町地区の大町7号砂防堰堤では、平成26年8月20日豪雨により発生した土石流約870㎥を捕捉し、下流の住宅地（32戸）への被害を防ぎました。
また、大町7号砂防堰堤は、令和3年8月の大雨災害で発生した土石流も捕捉し、下流への被害を防ぎました。
土石流捕捉事例②
井口台4号砂防堰堤（令和2年7月の大雨災害）広島市西区井口台地区の井口台4号砂防堰堤では、令和2年7月の大雨により発生した土石流約1,200㎥を捕捉し、下流の住宅地（772戸）への被害を防ぎました。
土石流捕捉事例③
鳥越川1号砂防堰堤（令和3年8月の大雨災害）広島市安佐南区緑井・八木地区の鳥越川1号砂防堰堤では、令和3年8月の大雨により発生した土石流約4,500㎥を捕捉し、下流の住宅地（252戸）への被害を防ぎました。
