道路やダムなどの事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされ、現在及び将来の人たちのよりよい生活環境の確保に努めることを目的とした環境影響評価法が平成１１年６月１２日から施工されました。

環境影響評価とは、事業者が道路やダムなどの事業を行うにあたり、その事業が環境にどのような影響を与えるかについて自ら調査、予測、評価を行い、早い段階からその方法や結果を公表して、住民や地方公共団体などから環境の保全に関する意見を聴き、事業者はそれらの情報を反映してよりよい事業計画を作り上げていこうというものです。

• 今までは、行政指導という形で、事業者が自主的に協力することとなっていましたが、今回、法律として事業者に対し環境影響評価を行うことが義務づけされました。
• スクリーニング※１やスコーピング※２手続きが導入されました。
• 生態系をはじめとする評価項目が拡大されました。
• 工事中の環境影響評価も実施することとなりました。
• 事業実施後においても必要に応じて事後調査でフォローアップをすることになりました。

※１スクリーニングとは
　 第２種事業について、個別の事業や地域の違いを踏まえ環境影響評価の実施の必要性を個別に判断する仕組み。「スクリーニング」とは「ふるいにかける」という意味です。
※２スコーピングとは
　 早い段階から環境影響評価の手続きが行われるよう、調査の方法について国民や地方公共団体から意見を求める仕組み。「スコーピング」とは「しぼりこむ」という意味です。
※３環境影響評価法の対象事業としての「港湾計画」とは
　 事業としてではなく、計画についてアセスメントを行うものです。

■ 環境影響評価の手続きの流れ