河川、道路、公園などの公共事業には、用地の取得が不可欠です。用地の取得に伴い、土地の所有者などに対し、国、県、及び市町村などの起業者から補償金が支払われます。手続きは普通の土地売買と同じようなスタイルですが、日本国憲法第二九条に定められた「正当な補償」ということで、一般の不動産取引とはちょっと違います。

1. 一般の場合



個人間での取引は、ほとんど双方の自由な話し合いによって金額が決まります。たとえば、Ａさんが、Ｂさんに「この土地を１５００万円で買いたい。」と言い、Ｂさんが「２０００万円でなければ売らないよ。」と言ったとします。この場合、Ａさんはあきらめるか、２０００万円を払うか、或いは双方歩み寄って１８００万円位で話をつけるといったようなことになるのでしょう。

一般の不動産の取引 双方の自由な話し合いで 価格が決まります。

　


2. 公共事業の場合

公共事業では、起業者が土地の測量や建物、立木などの調査を行い、その調査結果に基づいて、土地代や移転料などの補償金額を算定します。そして、算定された補償金額がたとえば１５００万円であれば、その金額で提示して説明を行い、納得していただいてから契約します。もし、「２０００万円でなければ売らないよ。」と言われても、「正当な補償」について納得していただくまで説明を続けます。 　 どうしても納得していただけないときは、最終的に収用委員会の裁決にゆだねることもあります。この場合、収用委員会は、あくまでも中立の立場で「正当な補償」についての判断をします。

公共事業の用地取得 起業者が正当な補償金を 算定し説明します。