〈R3/5/31〉第186号

中国地方まち・すまいづくりメールマガジン【第186号:令和3年5月31日】

中国地方整備局建政部

このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。

目次

整備局からのお知らせ

【1】6月1日は「景観の日」/ 6月は「まちづくり月間」です!

【計画・建設産業課 計画・景観係 門田(内線6134)】

 6月1日は景観の日

 景観の日は、景観法を所管する国土交通省、農林水産省及び環境省において、以下の目的で定められたものです。
*景観法の基本理念の普及
*良好な景観形成に関する国民の意識啓発

 景観法の全面施行日(平成17年6月1日)に開催された「日本の景観を良くする国民大会」の大会決議の中で「毎年6月1日を景観の日とし、今後、引き続き美しく風格ある景観づくりを国民運動として推進する」ことなどが提唱されたことを踏まえ、平成18年4月、「景観の日」が制定されました。

<参考:国土交通省都市局 景観まちづくり関連情報 『6月1日は景観の日』>
https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000019.html

 6月はまちづくり月間

 住民の積極的な参画のもと、創意と工夫を活かしたまちづくりを推進するため、国土交通省では、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的として、昭和58年度から毎年6月を「まちづくり月間」に定めています。
※昭和43年6月15日に現在のまちづくりの根幹となる「新都市計画法」及び「改正建築基準法」が公布されたことから、6月とされています。

 まちづくり月間では、地方公共団体、関係団体等の協力を得て、広報活動や行事の開催等、まちづくりに関する様々な啓発活動を行っており、今年度もまちづくり月間に関する国土交通大臣表彰等を行います。

【2】令和3年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)を開始

【計画・建設産業課 計画・景観係 門田(内線6134)】

 国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」について、令和3年5月17日(月)から、令和3年度支援対象案件の第2次募集を開始しています。

 1.令和3年度 先導的官民連携支援事業の導入に係る支援

◯先導的官民連携支援事業
 先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対して、次の「事業手法検討支援型」に係る業務に要する調査委託費を助成します。

「事業手法検討支援型」:先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

※1[先導的な官民連携事業]
→事業のスキーム・手法や官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
→実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど、調査の進め方にモデル性があるもの等を指します。

※2 事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠(人口20万人未満の市町村を想定)を設けて、次の①~③を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。
① 既存公共施設やインフラの集約・再編
② 既存公共施設やインフラの運営の広域化やバンドリング
③ 既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入

 2.募集期間

令和3年5月17日(月)10:00 ~ 令和3年6月16日(水)17:00

 3.その他

募集要領、応募様式など詳細については、以下のURL先をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html

令和3年度の第1次支援対象先が決定しており、中国地方においても該当案件がありました。
詳細は以下のURL先をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000157.html

【3】先導的グリーンインフラモデル形成支援対象の公募を開始

【計画・建設産業課 計画・景観係 門田(内線6134)】

  国土交通省では、自然環境が有する多様な機能を活用する「グリーンインフラ」の社会実装を推進しています。

グリーンインフラとは

CO2吸収源対策、生態系の保全、雨水の貯留・浸透等による防災・減災、ポストコロナ時代の健康でゆとりのある生活空間の形成、SDGsに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、様々な地域課題の解決に寄与する取組。

 1.先導的グリーンインフラモデル形成支援について

この度、地方公共団体が官民連携により取り組むグリーンインフラを支援する「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集を開始しました。

 本支援は地方公共団体を対象としており、コンサルタントや専門家を派遣して技術的な検討を支援するとともに、地方公共団体と連携して取り組む企業等とのマッチングなどを支援し、グリーンインフラの事業化に向けた取組を加速するものです。
 本年度は、応募内容に応じて3種類の支援を行い、応募者のご意向も伺いつつ、原則として応募された全ての地方公共団体を支援します。

 2.募集期間

令和3年5月21日(金) ~ 令和3年6月29日(火)17:00必着

 3.その他

募集内容の詳細につきましては、以下のURL先をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000246.html

国土交通省におけるグリーンインフラの取組につきましては、以下のURL先をご確認ください。
<国土交通省グリーンインフラポータルサイト>
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html

「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では、地方公共団体等の皆様から、独自の取り組み事例やイベント開催等の記事を募集しています。

また、「建政部ホームページ」のトップページに掲載する画像データやタイムリーな情報等も募集しておりますので、どしどしお寄せください。

本メールマガジンは、以前から配信させていただいている関係者様のみでなく、新たに繋がりのできた関係者様にも配信させていただいております。

記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、下記のメールアドレスへお願い致します。

編集担当

計画・建設産業課
計画・景観係 門田(内線6134)
E-mail:kenseibu@cgr.mlit.go.jp