〈R6/8/29〉第222号
中国地方まち・すまいづくりメールマガジン【第222号：令和6年8月29日】
中国地方整備局建政部
このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
目次
整備局からのお知らせ
【１】”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定
【建政部 計画管理課 河村（内線6134）】
国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和６年度 第２回配分として、地方公共団体が実施する６件の調査（道路・都市公園）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度です。
配分先：地方公共団体
補助率：１/２以内
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000149.html
【２】空き家対策のモデル的な取組の支援対象を決定！
【建政部 計画管理課 河村（内線6134）】
空き家対策を一層加速化させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組の支援対象を50件採択しました。
○採択事業の例
テーマ１：空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等・空家等管理活用支援法人制度の効果的な活用方法等を提示するため、自治体側の選択基準、評価基準、モニタリング体制、民間側の体制整備やインセンティブを調査検討する。併せて、空き家対 策を担う既存団体からの同法人への移行における諸課題やメリット・デメリットを調査する。［株式会 社エンジョイワークス］
テーマ２：空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等・建材として良質だが居住用としての活用が困難な古民家の空き家を対象に、建築大工技能者と連携した除却工事の実践を踏まえ、建材再活用により解体コストを削減する除却工事のビジネスモデルを構築する。［株式会社エブリプラン］
テーマ３：新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等・廃校舎や空き家を利活用し、新たな学校の校舎等の施設を整備する取組への支援と併せて、各種専門家、行政、商工会議所、社会福祉協議会、金融機関、住民自治組織と連携し、民間版空き家バンクの運営を通じて「教育移住」の促進を図る。［庄原市空き家解決専門家ネットワーク］
詳細については以下URLよりご確認ください。
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000213.html
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計画管理課
計画・景観係 河村（内線6134）
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