〈R7/8/29〉第233号
中国地方まち・すまいづくりメールマガジン【第233号：令和7年8月29日】
中国地方整備局建政部
このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
目次
整備局からのお知らせ
【１】屋外広告物適正化旬間が始まります！
【建政部 計画管理課 片山（内線6134）】
国土交通省では、平成２２年度より９月１日から９月１０日までを「屋外広告物適正化旬間」と設定し、屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物に対する国民や企業の意識啓発等を推進しています。
今年度も当該旬間において、全国の地方公共団体が関係団体と連携しつつ、様々な活動が行われます。
中国地方においても、自治体や広告物美術協同組合による違反屋外広告物の除去や、屋外広告物の適正化に向けた普及啓発のための広報等の取組が行われる予定です。
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.htmll
【２】「歴史・文化的資源を活かしたまちづくり参画ブック」を作成しました！
【建政部 計画管理課 片山（内線6134）】
このたび、中国地方整備局は「歴史・文化的資源を活かしたまちづくり参画ブック」を作成いたしました。
歴史や文化といった地域固有の資源を活かしたまちづくりを実践されている方々にご協力いただき、それぞれの取組を紹介した事例集となっております。
歴史・文化的資源を活かしたまちづくりの具体的な進め方を検討されている方々のご参考となることを期待しておりますので、ぜひご活用ください。
※中国地方整備局HPにて公開しております。
歴史・文化的資源を活かしたまちづくり参画ブック （掲載URL）https://www.cgr.mlit.go.jp/kensei/chiki/rekisi/pdf/machidukuri.pdf
【３】～建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が一部改正されました～
【建政部 都市・住宅整備課 吉田（内線6194）】
本年７月１７日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の一部を改正する告示が公布・施行されました。
詳細は以下URLよりご確認ください。
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001470933.pdf
今回の改正内容の一つに『地方公共団体は高齢者向けリバースモーゲージ型住宅ローン等の耐震改修に関する融資制度の普及に努めること』が新たに追加されました。特に高齢者世帯の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構の「リ・バース60」を活用した耐震改修利子補給制度は、金融機関への利子補給を実施することにより利用者に対して無利子又は低利子で融資を提供するものです。また、耐震改修工事に併せて行われるリフォームについても本制度の対象となります。
利用にあたっては、地方公共団体において社会資本整備総合交付金 住宅・建築物安全ストック形成事業により利子補給を行うことができる仕組みを構築する必要があります。
住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
（掲載URL）https://www.jhf.go.jp/
「中国地方まち・すまいづくりメールマガジン」では、地方公共団体等の皆様から、独自の取り組み事例やイベント開催等の記事を募集しています。
また、「建政部ホームページ」のトップページに掲載する画像データやタイムリーな情報等も募集しておりますので、どしどしお寄せください。
本メールマガジンは、以前から配信させていただいている関係者様のみでなく、新たに繋がりのできた関係者様にも配信させていただいております。
記事の掲載希望及び送信先の追加、変更、ご意見・ご要望等については、下記のメールアドレスへお願い致します。
編集担当
計画管理課
計画・景観係 片山（内線6134）
E-mail：kenseibu@cgr.mlit.go.jp