電子契約システム

　従来の紙による契約手続一連（契約締結、変更契約、請求行為など）をインターネットを介して電子的に行うことができます。
　これまで契約書は袋綴じをして押印をして提出いただいていましたが、電子契約システムを利用することで電子署名を行った電子契約書をインターネットで提出することができ、作業時間や移動コストの削減、 印紙税の納付が不要になる等の効果が期待されます。

電子契約対象案件については、入札公告及び入札説明書に明示します。
（例）　工事名　△△△△工事　（電子入札対象案件） （電子契約対象案件）
なお、従来の紙による契約書を希望される場合は、落札決定後に「紙契約方式承諾願」をご提出ください。

また、令和元年度における導入状況は、次のとおりです（港湾空港関係を除く）。

本官（本局）公告案件：令和元年８月１日以降契約案件より全件対象

令和元年７月以降公告案件より、原則全てを電子契約対象として発注しています。

分任官（事務所・管理所）公告案件：令和２年４月１日以降契約案件より全件対象

令和元年１０月１日以降公告案件より、一部を電子契約対象として発注します。
令和元年度に公告し令和２年度に契約する案件は、全て電子契約対象として発注します。

電子契約システムの利用には、電子入札システムで利用するＩＣカードが必要です。
あらかじめ電子契約システムで「利用者登録」を行い、取得された「受注者番号」を、落札決定後に発注者へお伝えください。

電子契約システム

（操作方法・マニュアルはサイトでご確認ください）

電子契約システムポータルサイト【https://www.gecs.mlit.go.jp/ 】

ヘルプデスク【https://www.gecs.mlit.go.jp/helpdesk.html】

電子契約の流れ

※代表者印を押印して提出していた契約関係書類は、押印の代わりに電子署名を付して電子契約システムで提出することができます。これまでどおり、紙による書類提出も可能です。

（電子契約システムを利用できる提出書類例）
現場代理人等通知書、請負代金内訳書、工程表、単価合意書、
変更協議書、変更契約書、認定請求書、請求書　等

※　技術提案内容にかかる書類は、機密保持のため電子化を行いません。これまでどおり、必要部数のみ紙出力で作成・提出をお願いします。

※「工事情報共有システム（ＡＳＰ）」を利用して提出していた書類は、今後も当システムを利用してください。
（例）品質証明員通知書、施工確認書、施工体制台帳、工事打合簿　等