更新履歴

契約書更新履歴

工事請負契約書 業務委託等契約書

令和5年4月1日
・第37条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)

令和5年1月1日
・再資源利用促進計画及び実施書の発注者への説明・報告の明確化による改正
・災害復旧工事等で、不可抗力により工事目的物等に損害が生じた場合に発注者が損害合計額を負担することになったことによる改正(令和5年4月1日以降適用)

令和4年9月1日
・建設発生土の搬出先の明確化による改正
・契約解除要件の拡大による改正

令和4年9月1日
・契約解除要件の拡大による改正

令和4年4月1日
・保証の電子化への対応による改正
・事業加速円滑化国債への対応による改正

令和4年4月1日
・保証の電子化への対応による改正

令和3年4月1日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改定(2.6%→2.5%)

令和3年4月1日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.6%→2.5%)

令和2年12月25日
・改正独占禁止法(12月25日施行)への対応による改正

令和2年10月1日
・改正建設業法(10月1日施行)への対応による改正

令和2年6月18日
・「維持管理付き通信設備工事」に係る契約書を掲載

令和2年4月1日
・改正民法、改正建設業法等への対応による改
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.7%→2.6%)
・国の債権の管理等に関する法律施行令の遅延利息改定(5%→3%)
・第37条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)

令和2年4月1日
・改正民法等への対応による改正
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.7%→2.6%)
・国の債権の管理等に関する法律施行令の遅延利息改定(5%→3%)

令和元年10月7日
・「国債に基づく維持工事」について、完済部分払の条項を第32条の2から第41条第4項に改正

令和元年10月7日
・「発注者支援等業務委託契約書」について、
完済部分払の条項を第33条の2から第38条第3項に改正
・第35条を標準契約書の条項に改正(第7項追加)

令和元年5月1日
・改元に伴う改定

令和元年5月1日
・改元に伴う改定

平成31年4月1日
・消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加
(附則規定適用期間 令和元年9月30日まで)
・第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)

平成31年4月1日
・消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける
経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加
(附則規定適用期間 令和元年9月30日まで)

平成30年4月1日
・第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)

平成30年1月12日
・「発注者支援業務等委託契約書」に第33条の2を追加(完済部分検査・完済部分払)
・第35条及び第38条を改定(部分払の算式)

平成29年10月1日
・第3条改正(法定福利費を請負代金内訳書へ明示する)
・第7条の2改正(標準約款改正に対応した書きぶりに改正)

平成29年4月1日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.8%→2.7%)
・第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)
・第7条の2改正(平成29年度公告分より。社会保険未加入対策の改正)

平成29年3月16日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.8%→2.7%)
(平成29年4月1日以降契約締結の案件が対象)

平成28年11月9日
「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の
違約金に係る工事請負契約書等の当面の取り扱いについて
(平成28年11月9日付け事務連絡)」による契約書の改正

平成28年11月11日
「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る
工事請負契約書等の当面の取り扱いについて(平成28年11月9日付け事務連絡)」
による契約書の改正

平成28年6月3日
・第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による)

平成28年3月18日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.9%→2.8%)
(平成28年4月1日以降契約締結の案件が対象)

平成28年3月18日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2.9%→2.8%)
(平成28年4月1日以降契約締結の案件が対象)

平成27年7月27日
・全様式について、第7条の2を改正
(法律の改正により、下請金額にかかわらず、
社会保険未加入建設業者との下請契約の締結の禁止)

平成27年6月25日
・「建築士法の一部を改正する法律」
(平成26年法律第92号)
第22条の3の3に対応する契約書の改正

平成27年3月27日
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
平成25年法律第100号)」の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、
平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応

平成27年3月27日
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
(平成25年法律第100号)」の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、
平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応

平成26年8月1日
・全様式について、第7条の2を追加
・第51条の文言を修正
第51条(賠償金等の徴収)
→第51条(制裁金等の徴収)
賠償金、損害金又は違約金 →制裁金、賠償金、損害金又は違約金

平成26年4月28日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(3.0%→2.9%)
(平成26年4月1日以降契約締結の案件が対象)

平成26年4月28日
・政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(3.0%→2.9%)
(平成26年4月1日以降契約締結の案件が対象)