中国地方整備局組織図

国土交通省及び中国地方整備局組織図(令和６年４月１日現在)

国土交通省 内部部局 ●大臣官房 ●総合政策局 ●国土政策局 ●不動産・建設経済局 ●都市局 ●水管理・国土保全局 ●道路局 ●住宅局 ●鉄道局 ●物流・自動車局 ●海事局 ●港湾局 ●航空局 ●北海道局 ●政策統括官 ●国際統括官 施設等機関 ●国土交通政策研究所 ●国土技術政策総合研究所 ●国土交通大学校 ●航空保安大学校 特別の機関 ●国土地理院 ●小笠原総合事務所 ●自転車活用推進本部 ●海難審判所 地方支分部局 ●地方整備局 ●北海道開発局 ●地方運輸局 ●地方航空局 ●航空交通管制部 外局 ●観光庁 ●気象庁 ●運輸安全委員会 ●海上保安庁
	東北地方整備局 関東地方整備局 北陸地方整備局 中部地方整備局 近畿地方整備局 中国地方整備局 四国地方整備局 九州地方整備局	防災室 災害対策マネジメント室 総　務　部 人事課 総務課 会計課 契約課 経理調達課 厚生課 港湾空港総室 企　画　部 企画課 広域計画課 技術管理課 施工企画課 情報通信技術課 建　政　部 計画管理課 建設産業課 都市・住宅整備課 河　川　部 水政課 河川計画課 地域河川課 河川環境課 河川工事課 河川管理課 水災害予報センター 水災害対策センター 道　路　部 路政課 道路計画課 地域道路課 道路工事課 道路管理課 交通対策課 港湾空港部 港政課 港湾管理課 港湾計画課 港湾事業企画課 港湾空港整備・補償課 海洋環境・技術課 港湾空港防災・危機管理課 クルーズ振興・港湾物流企画室 工事安全推進室 品質確保室 営　繕　部 計画課 調整課 整備課 技術・評価課 保全指導・監督室 用　地　部 用地企画課 用地補償課 用地対策課 事　務　所(２２箇所) 出張所等 センター(１箇所） 管　理　所(５箇所）

中国地方整備局各室部の業務概要

防災室／災害対策マネジメント室

中国地方整備局の災害対策本部の運営、被災状況のとりまとめ、災害査定、TEC-FORCEの派遣調整・指揮命令や災害対応に係る各種マニュアル・協定・連絡会議・支援計画に関する事務を担当します。

総務部

中国地方整備局で働く職員の人事、給与、研修、福利厚生、共済組合に関する事務や、公共工事など入札・契約に関する事務、経費及び収入の予算、決算及び会計に関する事務を担当します。

企画部

中国地方整備局の所掌事業に関する企画・立案・事業調整及び、河川・ダム・道路等の直轄事業の環境影響評価や事業評価を行うとともに、国土計画・地方計画に関する調整や、広域にわたる幹線道路網計画に関する調査などを行います。さらに、直轄事業に関する入札・契約の技術的審査、技術開発、建設機械や情報通信システムの運用・管理なども担当します。

建政部

土地収用法に基づく事業の認定、都市計画の同意及び都市計画事業の認可、建設業・建設関連業及び不動産業等の許可・登録及び業者等の監督、国営備北丘陵公園の管理等、まちづくり、住まいづくりに関する各種事業の指導・助成及び補助金等の交付に関する事務を担当します。

河川部

近年多発する自然災害に対応し、社会生活の安全性を確保するために河川・ダム・砂防・海岸事業・上下水道事業を担当します。同時に、うるおいとやすらぎの空間を創出するため、環境整備事業も推進するとともに、河川・ダムなどの維持管理を行います。また、新たに河川の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。

道路部

地域振興や物流の効率化に欠かせない、道路事業を担当します。高規格道路整備をはじめ、一般国道の整備、ガス・電気などのライフラインの収容施設としての共同溝事業、交通安全事業など、地域発展の基盤整備を進めるとともに、道路の維持管理を行います。また、新たに道路の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。

港湾空港部

国民生活を支える社会基盤を形成するための港湾事業、空港事業を担当し、港湾の整備に関わる計画・調査、技術開発を行うほか、安全な都市・生活基盤づくりに資する海岸事業を担当します。また、海洋の汚染防除業務や開発保全航路の整備、保全、管理を行うほか、新たに港湾の補助事業に関する助成や技術審査などを担当します。

営繕部

国民生活に密着した行政サービスを提供する官庁施設を担当します。防災・環境・福祉など、多様化する行政ニーズに応える合同庁舎をはじめとした施設の整備、耐震改修などによる既存施設の機能維持に努めるとともに、これらの施設整備を通じての地域活性化を担当します。

用地部

公園・河川・ダム・道路などの公共事業に必要となる、用地の取得・物件の移転補償などを担当します。