中国地方整備局では、河川・道路管理用光ファイバーケーブルのうち、当面利用予定のないものについて、第１種電気通信事業者・ケーブルテレビ事業者・地方公共団体・国の機関に開放することとしました。
今回の措置は、平成13年３月に政府において策定した「e-Japan重点計画」に掲げられている「世界最高水準の高度通信ネットワークの形成」を積極的に支援するため、公共施設管理用光ファイバー収容空間等の整備を行ってきましたが、今般、高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、政府において平成14年６月に策定した「e-Japan重点計画2002」等を受けて行うものです。
なお、利用にあたっては、ホームページに利用者募集のサイトを本日より開設し、募集を行うとともに利用にあたっての問い合わせ・質問等を電子メールで受け付けます。また、内容についての説明会は８月８日（木）に開催することとしています。 |
