電線類地中化については、昭和61年度から３期にわたる「電線類地中化計画」と「新電線類地中化計画」に基づき、関係者間の協力のもと積極的に推進してきたところである。
　これまでの取り組みにより、市街地の幹線道路^*1の無電柱化率^*2は９％(平成15年度末見込み)になるなど、まちなかの幹線道路については一定の整備が図られてきている。しかし、その水準は欧米都市と比較すると依然として大きく立ち遅れており、引き続き推進していく必要がある。
　また、「新電線類地中化計画」策定以降、「交通バリアフリー法」^*3の施行や「観光立国行動計画」の策定等がなされ、道路から電柱・電線を無くす無電柱化に対する要請は、歩行空間のバリアフリー化、歴史的な街並みの保全、避難路の確保等の都市防災対策、良好な住環境の形成等の観点からもより一層強く求められるようになり、これまでの幹線道路だけではなく非幹線道路においても無電柱化を進めていくことが必要となっている。
　一方、電力・通信分野の自由化の進展等に伴い電線管理者の経営環境は厳しさを増し、また国・地方公共団体における財政事情も悪化しており、一層のコスト縮減等円滑な推進のための課題への対応も必要となっている。
　こうした時代の要請と課題に応え、無電柱化が美しい国づくり、活力ある地域の再生、質の高い生活空間の創造に大きく貢献することを目指し、新たに主要な非幹線道路も整備対象に加え地中化以外の手法も活用して、我が国の無電柱化を計画的に推進するため、本計画を策定したものである。

　無電柱化は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等の観点からその必要性及び整備効果は大きく、一層の推進が強く要請されている。それらの要請に応え、自由化等で厳しさを増す電線管理者の経営環境や国・地方公共団体の財政状況の悪化等の課題に対応しつつ、道路管理者、電線管理者及び地元関係者（地方公共団体、地域住民）が三位一体となった密接な協力のもと、これまでの幹線道路に加え新たに主要な非幹線道路も対象として、より一層の無電柱化を積極的に推進する。

１）基本的方針

２）無電柱化実施個所の選定

１）コスト縮減

２）整備手法

なお、土地区画整理事業や宅地開発事業などにおいて、まちづくりの計画段階から共同して計画を行い、主要な道路においては、裏配線などにより当初から電線や電柱がない環境を実現する手法も活用するものとする。

３）整備を進めるにあたっての体制

無電柱化に伴う費用については、以下の通りとする。
(1)電線共同溝方式：電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者及び電線管理者等が負担する方法
(2)自治体管路方式：管路設備の材料費及び敷設費を地方公共団体が負担し、残りを電線管理者が負担する方法
(3)単独地中化方式：全額電線管理者が負担する方法
(4)その他、電線類地中化協議会で優先度が低いとされた箇所において無電柱化を実施する場合には、原則として全額要請者が負担するものとする。

平成16年度から20年度までの５年間を計画期間とし、以下を目標として整備を推進するものとする。
(1)市街地の幹線道路については、その無電柱化率を現在の９％から17％に向上させる。
(2)政令指定都市、道府県庁所在地等の主要都市においてまちの顔となる道路^*1の無電柱化率については、48％から58％に向上させる。
(3)くらしのみちゾーン、重要伝統的建造物群保存地区等、バリアフリー重点整備地区等、主要な非幹線道路も含めた面的整備を推進すべき地区^*2については、概ね７割の地区で整備に着手する。