土地収用法の積極的活用について
- 土地収用法の積極的活用については、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び第2次答申において、その必要性が指摘され、「規制改革推進3か年計画」(閣議決定)にもその内容が盛り込まれたところです。
- 国土交通省では、これを踏まえて平成15年3月28日に「事業認定等に関する適期申請等について」の通達(以下「通達」という。)が発出され、その徹底を図ることになりました。(下記「事業認定等に関する適期申請等について」参照)
- また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、「事業名称、用地幅杭打設終了の時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期、収用手続への移行の状況 並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等(都市計画事業の場合には、事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策 等)」を公表することになりました。
- ついては、中国地方整備局の施行する事業の用地取得の進捗状況等について、通達に基づき下記「主要事業の用地取得の進捗状況等について」及び「都市計画事業の状況等について」により公表します。
記