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| １．再評価対象事業の審議 |
| ◇道路事業 |
| （１） |
一般国道２号笠岡バイパスの概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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出来る限り早く事業を完成させることが必要。 |
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倉敷福山道路全体の整備状況は。 |
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| → |
福山側・岡山側についても併せて整備を推進している。 |
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・ |
バイパスの整備目標は。 |
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| → |
既存道路も活用し、平成１９年度の暫定供用を目指している。 |
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・ |
用地着手から工事着手の間に期間を要しているのはなぜか。 |
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・ |
暫定供用時では時間短縮効果が少ないのではないか。 |
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| → |
関連道路を活用し、笠岡市内の渋滞緩和及び通過時間の短縮効果も図られると考えている。 |
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| （２） |
一般国道２号西条バイパスの概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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西条バイパスは空港や港湾へのアクセス効果が十分あるのではないか。 |
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| → |
本件では直接的評価の対象外としているが、客観的評価指標では直接空港や港湾につながる道路のアクセス効果を対象としており、東広島呉道路等の整備と併せて空港や港湾へのアクセス効果はあると考えられる。 |
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| （３） |
一般国道９号松江道路の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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玉湯地区では渋滞がひどい。早期整備を図るべきである。 |
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| （４）国道３７５号作木・大和道路の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−６により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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非常に順調に整備されている。 |
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総事業費は事業着手後変化しているか。 |
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道路整備後の維持管理費の算出方法は。 |
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| → |
道路種別毎に既存路線の実績を基に維持費、修繕費、雪寒費及び交通安全費を算出している。 |
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時間短縮だけでなく防災・救急医療の視点から必要な路線であることをきちんと説明すべき |
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| ◇海岸事業 |
| （１） |
皆生海岸保全施設整備事業の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−７により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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皆生工区の人工リーフ化後の汀線はどのようになる計画か。 |
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| → |
砂浜の面積が減少しないように計画している。汀線は現況のトンボロの中間を想定している。 |
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・ |
現在の土砂収支は |
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| → |
日野川からの流出土砂量はたたら製鉄時の年間１００万m3が現在年間数万m3程度に減少している。夜見・富益工区については、短期的には汀線の維持が図られており収支はとれているが、長期的には皆生海岸より外に流出していることも考えられる。 |
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・ |
皆生工区について昭和３５年着手であるが、進捗率が５５％と低い理由は何か。 |
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| → |
残事業については施設改良（人工リーフ化）である。
事業的には２期事業といえるかもしれない。昭和３５年から離岸堤を設置して効果を発揮しているが、人工リーフ化は景観等を考慮し２期的に着手したものである。景観についての数値評価は未だまとまっていない。文章等になるかもしれないが工夫したい。 |
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・ |
皆生の離岸堤が出来たことによって、夜見・富益工区の侵食が進んだのか。 |
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| → |
皆生海岸の侵食の一番の要因はたたら製鉄の衰退であるが、離岸堤により沿岸漂砂を止めているので下流への影響は皆無とは言えない。侵食の激しい皆生工区から着手しいる。 |
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| ◇砂防事業 |
| （１） |
大江川床固群の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−７により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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林野庁との連携はとれているのか。 |
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・ |
砂防堰堤はどれぐらいで満砂となるか。 |
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| → |
砂防堰堤の堆砂容量は１００年に一度の降雨による土砂流出に相当する量を想定している。また、砂防堰堤は満砂後も土砂の調節機能はある。 |
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| ◇港湾事業 |
| （１） |
境港江島地区幹線臨港道路整備事業の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−８により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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港湾貨物の流通のみでなく、地域の交通流動にも大きな効果があること。完成が間近であることを考慮し、事業継続が必要。 |
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中浦水門管理橋が撤去され、その交通が転換するということか。便益に計上している台数は現在通行している台数か。 |
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| → |
現在、約１３，０００台／日の交通量があり、その交通が江島大橋に転換することによる時間短縮等の便益を計上している。 |
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・ |
中浦水門管理橋には重量制限があるため、その件を考慮すると、交通量の転換による時間短縮等以上の効果があるものと考えられる。 |
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| （２） |
尾道糸崎港機織地区多目的国際ターミナル整備事業の概要、再評価結果についての説明と審議 |
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1)資料−８により事務局より説明 |
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2)委員からの主な意見 |
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・ |
平成１７年度末に−１０ｍで暫定供用した時点では海上投下はなくなるのか。 |
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| → |
３０，０００トン級の船舶が満載では入港できないが、喫水調整して係船杭に接岸可能となり、海上投下は減少する。 |
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・ |
木皮による環境問題、３０，０００トン級の船舶が満載で入港できることによる効果が大きいことから、事業の促進の努力をお願いする。 |
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・ |
多目的国際ターミナルの位置づけによるメリットは何か。 |
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| → |
多目的国際ターミナルとは事業制度上の位置づけであり、このプロジェクトの取扱貨物は原木のみである。 |
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浚渫土の利活用により便益が発生するのではないのか。 |
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| → |
浚渫土は埋立土や干潟造成に利用し、処理させてもらっている。土地等の造成で便益は発生するが、改良費用等が不明であるので計上していない。 |
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維持管理費の中身は何か。 |
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| → |
全国のマニュアルに基づいており、全国の港湾の平均的な維持管理費が根拠となっている。
本件では、係船杭の点検、補修の費用、スポット的な維持浚渫費用が含まれる。
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| ■共通事項 |
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事業を途中で中止する場合のＢ／Ｃ的な評価方法について、今後検討願いたい。 |
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事業費の算定における現在価値換算時の割戻率は、どのような利率なのか。 |
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| → |
現在は、マニュアルにより、一律４％としている。 |
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全体事業費が変わった時には、その経緯や理由について整理して提示するようにして欲しい。 |
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事業の費用便益分析に用いる評価対象期間の年数については、施設の種類により根拠を明確にすることが望ましい。 |
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| ２．意見の取りまとめ |
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