平成１６年４月１日以降に経営事項審査を申請される国土交通大臣許可業者の方については、申請書（経営規模等評価申請書、別紙一、別紙二及び別紙三）及び添付書類（工事経歴書）と併せて『確認書類』を提出していただいております。
　この『確認書類』の提出は、Ｈ１６．４．１以降に申請される国土交通大臣許可業者を対象にしたもので、その資料の種類等については、国土交通大臣が公示するまでの間、別途中国地方整備局にて建設業法第２７条の２６第４項の規定に基づき指定しておりましたが、この度、『確認書類』に関する内容を含めた「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等」についての国土交通大臣公示がなされましたので、ご案内致します。
　公示の内容については、こちらをご参照下さい。
　なお、平成１６年４月１日から本公示がなされるまでの間において申請された建設業者の方については、中国地方整備局において指定した『確認書類』を提出していただきましたが、既に提出していただいた書類を今回の公示内容に相応する資料に差し替えていただく必要はありません。
　今後（平成１６年４月１９日以降）、経営規模等評価の申請をされる際は、本公示（Ｈ１６．４．１９付け告示）による『確認書類』を提出して下さい。

注１）	『確認書類』は、申請書、添付書類と併せて本店所在地を管轄する県庁（若しくは当該県出先機関）へ提出して下さい。
注２）	提出していただく『確認書類』については返却致しませんので、原本ではなく必ずコピーした資料を提出して下さい。部数は１部で結構です。
注３）	Ｈ１６．２．２７付けの国土交通大臣告示については、今後における適用はありません。（今回のＨ１６．４．１９公示により上書きされたと考えて下さい。）

　次に掲げる１１項目の資料の写しを申請書とあわせて本店所在地を管轄する県庁若しくは当該県出先機関へ提出して下さい。
　『確認書類』の作成等に関する詳細については、「確認書類」の作成にあたってを参照下さい。

[1]	審査対象営業年度の消費税確定申告書の控え及び添付書類の写し並びに消費税納税証明書の写し
[2]	工事経歴書に記載されている工事のうち各審査対象建設業の種類毎に完成工事高の高い方からそれぞれ１０件（記載されている工事の件数が１０件に満たない場合は全て）の工事に係る工事請負契約書の写し又は注文書及び請書の写し
[3]	健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面又は住民税特別徴収税額を通知する書面の写し
[4]	技術職員名簿に記載されている職員に係る検定若しくは試験の合格証その他の当該職員が有する資格を証明する書面等の写し
[5]	労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し
[6]	健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書の写し又は納入証明書の写し
[7]	建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査用）の写し
[8]	中小企業退職金共済制度若しくは特定退職金共済団体制度への加入を証明する書面、労働基準監督署長の印のある就業規則又は労働協約の写し
[9]	厚生年金基金への加入を証明する書面、適格退職年金契約書、確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入を証明する書面、確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証明する書面又は資産管理運用機関との間の契約書の写し
[10]	（財）建設業福祉共済団、（社）全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会又は（社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面又は労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券の写し
[11]	建設業経理事務士の１級試験又は２級試験の合格証の写し
	注１） 上記項目のうち申請時点において有しない書類がある場合においては、それぞれの項目の書類に準ずる書類でも構いません。 注２） 建設業経理事務士検定試験の３級試験合格者については、平成１５年度末までの間に行われた申請に限り審査対象とされておりますので、平成１６年度以降に行われた申請において当該試験の３級合格者について規則別記様式第２５号の１１別紙３の該当箇所に記入された場合でも評価の対象とはされませんので、ご注意下さい。

　本件について不明な点等ありましたら、中国地方整備局　建政部　計画・建設産業課　建設業係（ＴＥＬ　０８２−２２１−９２３１：内線６１４５）までお問い合わせ下さい。