官と民、国と地方、異なる行政分野間においては、地方分権の潮流を踏まえ、新たなパートナーシップを確立し、緊密な協調関係を築くことが必要です。（「社会資本整備審議会道路分科会　中間答申（H14.8）」）
　また、平成15年10月閣議決定された社会資本整備重点計画（平成15年度から平成19年度を計画期間とする）おいては、「効果的かつ効率的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、社会資本の管理等について、地域住民、NPO、民間企業等の参画を促進する」とされているところです。
　今後の道路管理についても、社会全体との相互理解を深めて効率的な施策の実効を期すため、適切な役割分担に基づく新しいパートナーシップを構築し、地域住民の多様な視点で、これまで行われてきた道路管理の内容、方法や役割分担をとらえ直し、様々なニーズに対して柔軟かつ機敏に、良好な道路管理を行う必要があります。

　このため道路の維持管理においても、地域に密着した地域的な道路について、地域住民との役割分担を明確にしつつ、適切な参加の下に道路の緑化や清掃美化活動など、道路景観や街づくりに配慮した道路管理が行われているところです。
　『ボランティア・サポート・プログラム』を通じて、地域住民の道路管理への参画、協働の仕組みを構築することによって、道路行政への一層の理解を得ることが可能となるものと考えています。
　また、このような国民と行政パートナーシップを向上させる取り組みは、いわゆる道路愛護の精神も醸成することとなり、より適正な管理を推進する上で有効な手法になると考えています。