| 損失時間 |
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| 死傷事故率 |
年間の死傷事故件数を、1年間の自動車の総移動距離（交通量×走行距離×356日）でわったもので、1億台キロ当たりの年間事故件数を表します。例えば、1億キロとは延長10kmの道路を27,400台の自動車が365日走行したのと同時です。
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| 事故危険箇所 |
10年に1度以上の確率で死亡事故が発生するおそれの高い箇所、または幹線道路の平均事故率の5倍以上の事故率で事故が発生する箇所をいいます。
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| あんしん走行エリア |
「あんしん走行エリア」は、警察庁、国土交通省が、協同して進める新たな交通安全施設等整備事業の主要施策の一つです。住居地区又は商業地区地区内の人身事故発生件数が、1平方キロメートル当たり年間42件以上（全国平均の1.2倍以上）、外郭（周辺）を幹線道路で構成（若しくは内部に存在）する概ね100〜200ヘクタールの区域をいいます。
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| 緊急輸送道路 |
大規模な地震が起きた場合における、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を緊急輸送道路として定めています。
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| 事前通行規制区間 |
豪雨・台風・地震等の異常な気象の場合に土砂崩れや落石が発生し、人・車に被害をおよぼす危険な所もあります。このため基準以上の降雨があったときなどに、被害を未然に防止するため災害がおきていなくても「通行止め」となるところがあります。このような場所を「事前交通規制区間」といいます。
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| 夜間騒音要請限度 |
自動車の騒音により、道路周辺の生活環境が著しく損なわれている市町村長が認めるとき、道路管理者に対し自動車騒音・道路交通振動の防止のため舗装、維持又は修繕の措置をとるべきことを要請し、又は都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請する際の基準が、騒音規制法により、沿道の土地利用状況に応じて定められています。
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| アダプトプログラム |
| 私たちにとって重要な公共空間である道路、公園、河川等の公共施設の美化及び保全のため、皆さんに道路等の里親となっていただき、住民参加により管理する制度をアダプト・プログラム（里親制度）といいます。 |
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渋滞がない場合の所要時間と実際の所要時間の差に、道路を通行した自動車の台数及び平均乗車人員をかけて、渋滞の影響を受けたすべての人の時間的な損失を表したものです。
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| 交通需要メネジメント（TDM） |
道路渋滞、自動車排気ガス問題などへの対応として、相乗りやパーク＆ライドなどによる公共交通機関への転換、時差出勤など、交通需要側への規制、誘導、啓発などの需要調整によって解決しようとするものです。
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| マルチモーダル |
空港、港湾、駅等の拠点及び高規格幹線道路並びにこれらを接続する道路及び鉄道等の重点的な連携整備と機能向上により、利用者が求めるドア・ツー・ドアのサービスを、環境に優しく、適切なコストで提供するマルチモーダルな交通体系を構築するための施策。
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| 二次生活圏 |
住民の日常行動範囲の広さと公共公益施設、行政施設等の配置により定められたもので、圏域の大きさは半径6〜10km程度で、中心都市は高度の買物ができる商店街、専門医をもつ病院、高等学校の施設が存在する地域をいいます。
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| 中核国際港湾 |
中枢国際港湾を補完するとともに、地域のコンテナ輸送に対応した国際海上コンテナターミナルを有する港湾で、全国で8港が位置づけられています。（広島港）
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| 高規格幹線道路網 |
自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路をいいます。
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| ETC |
ノンストップ自動料金支払いシステムの略で、有料道路における料金所渋滞の解消、キャッシュレス化による利便性の向上を図ります。
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| 交通バリアフリー法 |
高齢者、身体障害者等の社会参加のために、公共交通機関の旅客施設及び周辺地区、車両等の構造及び設備を改善するための措置。
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| 重点整備地区 |
一定規模の駅等の旅客施設（主要旅客施設）及びその周辺を重点的に整備するために、特に指定した地域のことで、移動円滑化事業を優先的に実施する必要性が高い地区をいいます。
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| 特定経路（移動経路） |
| 主要旅客施設と、高齢者、身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設等との間の経路で、市町村が重点整備地区について策定する基本構想において定められています。 |
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