1.目的
中国地方では、平成12年10月の鳥取県西部地震や平成13年3月の芸予地震など、近年、大地震が発生しています。また、今年7月には新潟県中越沖地震が発生するなど全国的にも東海地震や東南海・南海地震等の発生が懸念され、地震災害に対する認識が大きくなってきています。
このような地震災害に対し、迅速かつ的確な防災対応をおこなうためには、日頃から防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及啓発及び防災体制の整備、訓練の実施などが重要となっています。
この「地震防災訓練」は、災害対策基本法等に基づき、大規模地震による災害に対して、初動体制の確立、被災状況の迅速かつ的確な把握と伝達、応急対策の的確な指揮及び職員の防災意識の向上を図ることを目的として実施します。
なお、今回実施する「地震防災訓練」は、昭和62年から9月1日の「防災の日」の近日に毎年実施しており、今回で21回目となります。
2.訓練テーマ
地震災害に対応するため、中国地方整備局災害対策本部及び鳥取河川国道事務所他、各災害対策支部は地震発生直後から訓練を開始し、職員の参集、初動体制確立の確認、所管施設の点検、被害状況の把握及び情報伝達等の訓練をおこないます。
なお、鳥取河川国道事務所においては、デジタルカメラ、E−mail、CCTV等のIT機器を活用した情報の収集、伝達も合わせて行います。
3.訓練日時
平成19年8月31日(金) 8:00〜12:15
4.訓練参加者
1)中国地方整備局及び鳥取河川国道事務所他、管内の河川・道路・ダム・公園・港湾空港の各事務(管理)所
2)各県河川(ダム)・道路・都市・港湾空港関係部局
3)参加人員:15機関約2000名が参加予定
※鳥取河川国道事務所支部では約60名が参加予定
5.訓練場所
災害対策本部:広島合同庁舎2号館8階災害対策室
災害対策支部:鳥取河川国道事務所他、各事務(管理)所
6.訓練想定
平成19年8月31日(金)午前8時に、島根県浜田市沖合付近を震源とする地震が発生。
この地震により震源地付近で震度6強、また、中国地方の各地で震度6強〜震度4の揺れを観測した。 |
この想定のもと、鳥取河川国道事務所管内でも震度4の揺れを観測し、職員等の非常参集訓練を行うとともに、管内の被災状況の情報伝達、指揮・対策及び広報活動等の訓練を行います。
7.訓練の内容
(1)参集及び安否確認訓練
(2)仮支部及び支部の設置訓練
(3)庁舎点検及び被害状況等報告訓練
(4)所管施設の点検及び被害状況等報告訓練
(5)応急復旧対策図上訓練
8.訓練の変更・中止等
訓練当日、風水害等により防災体制をとる必要が生じた場合は、訓練を中止又は延期する場合があります。
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