「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
「新たな公」は、平成20年7月に策定された国土形成計画に掲げられた概念で、全国的に拡大する人口減少・高齢化の著しい地域において、地域づくり・まちづくりの新しい取組として、行政だけでなくNPO等の多様な主体を担い手と位置づけ、多様な主体が協働することにより、従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や、公と私の中間的な領域に活動を拡げ、地域の生活や活力を維持する機能を果たしていく、という、現在の「多様な主体による協働」と考え方を同じくするものです。
以上の考えを実証するため、国土交通省では平成20年度、21年度の2年間、「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」を実施しました。中国地方ではのべ15団体が採択され、モデル事業を実施しました。
中国地方におけるモデル事業

日南町自治協議会
地域の自治協議会が中心となり、小型ワゴン車の運行実験を行い、町営バスとの役割分担も含め、地域住民の意見も取り入れながら地域における接続可能な交通システム確立の検討を行う。
特定非営利活動法人ラーバンマネジメント
市内の中山間地と中心市街地双方のシニア層の人材を集結させ、双方の地域が支え合い、元気になるための活動の仕組みをつくる。人的資源を結集する拠点の整備、商店街の朝市の恒常化を図り、人的・物的な交流を促進する。
鉄の歴史村交流推進会議
「鉄の歴史村」として取り組んできた文化遺産や博物館施設等のハード、ソフト両面での基盤を活用したテストツアーを企画・実施するとともに、Webサイト等の情報ネットワークを構築し、地域資源のPR手法の検討を行う。
集落支援センター創設協議会
・H20
地域の自立にかかる各種の課題解決のために、地域住民や地域づくりの専門家等が中心となってサポートする組織である「集落支援センター」の取り組みを試行し、その有効性を検証する。
高齢者世帯への聞き取り調査等による地域ニーズを把握した上で、高齢者世帯や集落の生活支援活動や、鳥獣被害防止柵の設置、和牛放牧雑草管理等の里山空間の維持活用を実施するとともに、地域出身者へのPRや体験交流イベント等により都市との連携協働活動に取り組む。
・H21
地域住民の生活支援サービスや耕作放棄地の対策等の住民ニーズに応える、集落を超えた広域なエリアでの住民の自主組織である「集落支援センター」の設置を目指す。今年度は、昨年度実施した社会実験から明らかになった条件不利農地の保全などの課題解決に向けた取り組みを行うとともに、集落支援センターの設立と運営体制の構築に向けた取り組みを行う。
株式会社 巡の環
・H20
地域資源を再発見・再発掘し、遊休施設となっている保育所やレジャー施設の有効活用について、住民のニーズを取り入れた地元参加型ワークショップを企画・運営して検証を行い、地域資源を活かした遊休施設の活用方法を検討する。
・H21
高齢者の知恵や技が地域の資源であることを踏まえ、今年度は、現在活用がなされていない民具館を利用し、聞き書きを通して、お年寄りの持つ力を引き出しながら伝統文化の継承に挑み、そこで得られる地域資源を教育や交流の場に活かし、新しいコミュニティ創生を図る。
浜田市・弥栄らぼ・公立学校法人島根県立大学・島根県中山間地域研究センター・株式会社藤井基礎設計事務所地域戦略研究所
地域活動の推進、関係団体や人材との調整、都市部との関係構築を担う「地域マネージャー」を設置し、「地域マネージャー」が作業希望者や学生ボランティア等と調整し、高齢者世帯・独居世帯に対する除草や除雪等の作業支援や、耕作放棄地再生の活動を行うことによって、「地域マネージャー」を中心とした地域経営の有効性を検証する。
松平村塾×松平ラボ
松平村塾と松平ラボが共同して地域の課題を抽出し「地域自らができること」、「行政に任せること」、「都市住民パワーを活用すること」など課題別の対策を検討し、地域マネジメント・ビジョンを策定する。都市部の企業のCSR活動を組み込む仕組み(1社1村交流)をつくり、持続可能な地域づくりをめざす。
笠岡市公共交通の維持・活用を核とした集落機能維持推進協議会
・H20
集落住民の移動実態とバス利用意識等に関するアンケート調査の実施や、その結果をもとに地域資源の整理や現状の地域交通の課題等を検討するワークショップを開催し、バスの多角的利用に関する社会実験を企画・実施することにより、公共交通の維持・存続の検討を行う。
・H21
地域住民が地域に対する愛着を取り戻すことで連帯感を回復することに重点を置き、地域住民による「点検マップ」の作成と、あまり関わりを持つことのなかった巡礼者への「お接待」を展開した上で、地域住民の協力による公共交通の運行実験に取り組み、持続ある取組みを目指すとともに新たなコミュニティの創生を図る。
特定非営利活動法人やまなみ大学地域自立支援センター・中国山地やまなみ大学・大朝まちづくり有限会社
・H20
田舎暮らしを希望する人が、移住する前に地域の現状等を学ぶことのできる「田舎暮らしの学校」の実現のための検討と、ITを活用した田舎暮らしの支援・援助等を行う「田舎暮らしサポートセンター」の試行により、そのしくみが中山間地における人材確保と地域づくりに有効か検証を行う。
・H21
中山間地域において、UIターン者の定着を図り、新旧住民の融和を進め新しい地域コミュニティを創生することを目指す。昨年度把握した新住民のニーズを踏まえ、今年度は新住民が地域に溶け込み地域活性化の力となるための仕組みづくり、新住民と地域をつなぐ人材の育成、自治体や企業、大学などがそれぞれ役割分担しながら協働できるネットワークの構築に取り組む。
株式会社 わかたの村
・H20
高齢化の進む中山間地域におけるコミュニティの創生と自立への取組として、長年の生活経験の賜である「古老の知恵と技」の聞き取り調査を行い、既存の取り組みである「わかたの村名人体験ツアー」等が、より魅力的になるよう調査結果の整理を行う。また、新たな試みとして「古老の知恵と技」を披露できる「出前講座」を実施するとともに、関係者が地域の情報を共有し、コミュニケーションができるような場をつくるために、人的ネットワークの構築等を行う。
・H21
高齢者の知恵や技を伝承する活動を行い、地域住民の誇りを取り戻すとともに、高齢者の知恵や技の体験ツアー、出前授業などの企画、高齢者の移動を補助する仕組みの検討を行い、事業による収入で地域の高齢者の生活支援を実施する仕組みを構築する。今年度はコミュニティビジネスの検討・実験、及び人・物の移動に柔軟な対応可能な車両の運行実験等を実施する。
庄原市自治振興区連合協議会
・H20
民間が主体となって地域組織支援を行う「新たな公ミュニティ支援センター(仮称)」の設置を将来の目標として、まちづくりの専門家である「地域コーディネーター」の派遣等による各自治振興区の活動支援を試行する。
取組としては、自治振興区活動お助け総合窓口を設置し、困り事解決のために必要な支援を行うとともに、自治振興区の地域資源の掘り起こしと、地域資源を活かした地域振興策の検討のために必要な支援を行う。
・H21
自治振興区が自立した地域運営や地域づくりが出来るよう、前年度の調査で有効性が確認された多様な相談に対応可能な「自治振興区応援バンク(仮称)=多様な主体との連携」を設立し、過疎化・高齢化となった集落を守り、住民がその地域に住み続けるために不可欠なコミュニティの維持・創生を図る。
神石高原町美しい源流の里維持再生協議会
小規模・高齢化が進んだ集落を対象に、見守り活動や話し合い活動を支援する集落サポーターの効率的な活動体制を構築するため、集落機能再構築に向けた集落社会サービスの実態調査や合意形成能力を高める研修、関係者の共通認識を深めるワークショップにより、集落サポーターの育成・確保を図る。
寺領地区地域づくり協議会
小学校廃校後、小学校区内の4自治会が連携する機会が減少するなかで、集落の維持のために4つの自治会の運営や集約のあり方を検討するため、廃校利活用計画の策定を切り口にして、自治会の枠を超えた新たな自治組織のあり方検討、企業や都市住民団体と連携した集落維持活動、農業体験を軸にした地域間交流について試行する。
貴和の里につどう会
・H20
廃校を利用して都市住民に田舎暮らしを体験してもらう「地域塾」の実施や、集落における空き家や耕作放棄地の現況調査等の実施を通じて、空き家や耕作放棄地の有効活用の方向性について検討する。
廃校と周辺の空き家や耕作放棄地を活用した田舎体験プロジェクトを住民参加で実施し、地域住民のコミュニティを活性化するとともにUIターンの受け皿づくりにより定住を促進する。昨年度の夏休み地域塾等の活動成果を踏まえ、今年度は廃校を活用した定期的な田舎体験プロジェクト、再生した民家での田舎宿泊体験、空き家バンクの立ち上げ等を実施する。
・H21
廃校と周辺の空き家や耕作放棄地を活用した田舎体験プロジェクトを住民参加で実施し、地域住民のコミュニティを活性化するとともにUIターンの受け皿づくりにより定住を促進する。昨年度の夏休み地域塾等の活動成果を踏まえ、今年度は廃校を活用した定期的な田舎体験プロジェクト、再生した民家での田舎宿泊体験、空き家バンクの立ち上げ等を実施する。
特定非営利活動法人 ほっとにしき
地域を住民主体で支えようと設立された住民総参加組織NPO法人が主体となり、高齢者が1日も長く住み続けることができるよう、小規模高齢化集落の集落機能維持をめざした高齢者の寄り合い制度構築、生活の安定化を図る見守りシステムの整備、消滅が危惧される集落のアーカイブづくりに取り組む。
全国におけるモデル事業実施内容
問い合わせ
国土交通省中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
TEL:082ー221ー9231