目的

　災害時においては、被害を受けた交通ネットワーク、インフラ及びライフラインなどの早期機能回復を図るため、官民一体となった災害応急対策が求められています。中でも道路等の啓開をはじめ被災地での応急復旧作業を担う地域建設業の果たす役割は極めて大きいと言えます。
　さらに、災害により建設会社等自らが被害を受けた場合には、①従業員を守ること、②企業を存続させることが、企業としての信頼性及び地域貢献など社会的な評価を左右することにもなります。これら災害時の事業活動に必要な事項（事業継続計画）をあらかじめ定めておくことは、技術と経営に優れた企業の証でもあります。　

● 認定企業の状況（令和4年4月1日 現在）

中国地方整備局では、平成24年10月より「中国地方における地域建設業の事業継続計画認定制度」を開始し、以下のとおり認定してきました。

● 公募関連資料（令和4年9月1日 更新）

申請にあたりましては、下記について必ずご一読ください。