次の（１）から（３）の手順で申請手続きを行ってください。

(１)パスワード発行申請（本人申請、代理申請）

※本内容は、インターネット申請案内ホームページの『手続きの概要』で参照できます。

代理申請の場合、次の手順で業者登録を行ってください。

(２)業者登録（代理申請）

※本内容は、インターネット申請案内ホームページの『手続きの概要』で参照できます。

(３)申請手続き（本人申請・代理申請）

※本内容は、インターネット申請案内ホームページの『手続きの概要』で参照できます。

インターネット申請案内ホームページの開設期間は、平成22年11月1日（月）〜平成23年１月14日（金）となっております。

開設期間を過ぎますと手続きはもとより、申請書データや受付票の照会ができなくなりますので、各手続きの注意点をよくお読みになり、時間に余裕をもってお手続きください。

（１）ＵＲＬ 　https://www.pqr.mlit.go.jp/　　をブラウザのアドレスバーに入力し、「平成23･24年度　国土交通省、官庁営繕関係省庁等競争参加資格(建設工事)インターネット申請案内ホームページ」にアクセスしてください。次の画面が表示されます｡

※受付期間によって、表示されるメニューが異なります。

○はじめに	：	申請案内ホームページを参照できます。
○ログイン	：	システムにログインします。
○パスワード発行	：	システムにログインするためのパスワード発行手続きを行います。
○手続きの概要	：	申請の手順を参照できます。
○ヘルプ＆手引き	：	申請の手引き（本書）、Ｑ＆Ａ、お問い合わせを参照できます。
○リンク	：	国土交通省ホームページに移動できます。

また、過去に発行されたユーザＩＤ・パスワードはご利用になれません。新たにパスワード発行の手続きを行ってください。（ユーザＩＤは前回と同じものを指定可能です。）

（１）業者登録

メニューの『パスワード発行』をクリックしてください。次の画面が表示されます

【代理申請を希望される場合】

業者登録時に代理申請有無を『代理申請』に選択し、代理申請用のパスワード発行手続き

を行ってください。

今回、委任された業者ごとにパスワード発行手続きを行う必要はありませんので、取得したユーザＩＤ及びパスワードでログイン後に業者登録手続きを行ってください。

（２）以下の項目をすべて入力し、『登録』をクリックしてください。

表示された項目については、すべて入力が必要になりますのでご注意ください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
ユーザＩＤ	必須	半角英数字	任意の英数字を６文字以上２０文字未満で入力してください。
代理申請有無	必須	−	申請方法（本人申請及び代理申請）を選択してください。
建設業許可番号	条件必須	半角数字	本人申請の場合のみ総合評定値通知書の大臣・知事コード（２桁）と許可コード（６桁）を入力してください。
審査基準日	条件必須	半角数字	本人申請の場合のみ直近の総合評定値通知書の審査基準日を入力してください。
メールアドレス	必須	半角英数字記号	担当者のメールアドレスを入力してください。
メールアドレス確認用	必須	半角英数字記号	確認のため、再度メールアドレスを入力してください。
代理人住所	条件必須	全角	代理申請の場合のみ、代理人の住所を入力してください。
行政書士登録番号	条件必須	半角数字	代理申請の場合のみ、行政書士登録番号を入力してください。
担当者氏名 （行政書士氏名）	必須	全角	担当者情報を入力してください。 ※代理申請の場合、代理人情報を入力してください。
担当者所属 （行政書士所属）
担当者ＴＥＬ （行政書士ＴＥＬ）

※『クリア』をクリックすると、本画面で入力した情報を全て消去することができます。

※申請方法によって、確認画面に表示される項目は異なります。

（３）パスワード発行手続き情報登録の確認画面が表示されます。

【本人申請の場合】

以下の項目を入力し、『登録』をクリックしてください。内容に誤りがある場合、「戻る」をクリックし、登録内容の修正を行ってください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
電話番号	必須	半角数字	総合評定値通知書の電話番号の下４桁を入力してください。

【代理申請の場合】

『登録』をクリックしてください。内容に誤りがある場合、「戻る」をクリックし、登録内容の修正を行ってください。

（４）パスワード仮発行が完了すると以下の画面が表示され、登録されたメールアドレスあてにメールアドレス確認のメールが送信されます。

（５）件名「メールアドレス確認」のメールが受信されることを確認してください。

【本人申請の場合】

【代理申請の場合】

※メールが受信出来ない場合、メールアドレスが誤っている可能性があります。

再度、パスワード発行手続きから行ってください。

また、この時点ではまだパスワード発行手続きは仮登録の状態です。

必ず、本登録まで行ってください。

（６）メール本文に記載されているＵＲＬをクリックするとメールアドレス確認画面が表示されます。

【本人申請の場合】

以下の項目を入力し、『確認』をクリックしてください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
建設業許可番号	必須	半角数字	総合評定値通知書の大臣・知事コード（２桁）と許可コード（６桁）を入力してください。

【代理申請の場合】

以下の項目を入力し、『確認』をクリックしてください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
パスワード	必須	半角英数字	設定するパスワードを入力してください。
パスワード確認用	必須	半角英数字	確認のため、再度パスワードを入力してください。

（７）以下のメールアドレス確認状況画面が表示されます。

【本人申請の場合】

メールアドレス確認状況のステータスが”確認済み”となっていることを確認してください。以上でパスワード本登録の手続きは完了です。

【代理申請の場合】

メールアドレス確認状況のステータスが”確認済み”となっていることを確認してください。以上でパスワード本登録の手続きは完了です。

本登録完了後、１週間以内に「平成23･24年度インターネット一元受付に係るパスワード及びユーザＩＤの交付について」が申請者あてに、郵送で送付されます。

パスワード到着後「３ ログイン手続き」（31ページ参照）へ進んでください。

　申請手続きを行うためには、システムへのログインが必要です。

（１）メニューの『ログイン』をクリックしてください。次の画面が表示されます。

（２）次の情報を入力し、『認証』をクリックしてください。

【本人申請の場合】

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
ユーザＩＤ パスワード	必須	半角英数字	「平成23･24年度 インターネット一元受付に係るパスワーﾄﾞ及びユーザＩＤの交付について」で通知された内容を入力してください。

【代理申請の場合】

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
ユーザＩＤ パスワード	必須	半角英数字	パスワード発行手続き時に設定したユーザＩＤ及びパスワードを入力してください。

※入力内容の誤りや不正がある場合、エラー内容が表示されます。正しい内容を入力し、やり直してください。

【本人申請の場合】

（３）正常に認証されますと、『お知らせ・申請状況』の画面が表示されます。

　お知らせおよび申請状況を確認することができます。

○お知らせ

発注者からのお知らせです。重要なお知らせを行う場合がありますので、注意してお読みください。

○申請状況

申請書と納税証明書の手続きの状況です。

［申請書］の状態
未送信	申請書データが送信されていません。
申請エラー	申請書データが送信されましたが、内容にエラーが存在するため、正常に受け付けされていません。
申請未確定	申請書データは正常に受付けられていますが申請書確定手続きが完了していません。
申請確定	申請書データが確定されています。
申請取消	申請書データが取り消されています。
［納税証明書］の状態
未送信	納税証明書または電子納税証明書が送信されていません。
受理	納税証明書または電子納税証明書が送信され、受理されています。
不受理	納税証明書または電子納税証明書が送信されましたが、審査の結果、不受理となっています。※（）内に不受理理由が表示されます
審査中	電子納税証明書が送信され、審査を行っています。

申請書と納税証明書の手続きの状況確認後、『４ 電子納税証明書の送信』へ進んでください。

【代理申請の場合】

（３）正常に認証されますと、『行政書士業者一覧』の画面が表示されます。

行政書士業者一覧には、業者追加済みの業者が表示されます。本画面で業者登録手続きを行ってください。

（４）委任された業者の手続きを行うために、『業者追加』をクリックしてください。

以下の作業を行ってから『業者追加』をクリックしてください。。

1 メニューの『委任状様式』をクリックし、委任状フォーマットをダウンロードしてください。

2 ダウンロードした委任状フォーマットを印刷し、委任者により署名捺印してください。

3 スキャナーを使用して署名捺印がされた委任状をＰＤＦに変換してください。

※ＰＤＦに変換する際に、お手持ちの電子証明書を使用し、電子署名を付与してください。

※使用する電子証明書は、日本商工会議所が発行する行政書士用電子証明書（タイプ１−Ｇ）のみ有効です。

（５）以下の項目に委任された業者情報を入力し、『業者追加』をクリックしてください。

表示された項目については、すべて入力が必要になりますのでご注意ください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
建設業許可番号	必須	半角数字	総合評定値通知書の大臣・知事コード（２桁）と許可コード（６桁）を入力してください。
審査基準日	必須	半角数字	直近の総合評定値通知書の審査基準日を入力してください。
委任状送付方法	必須	−	委任状の送付方法を選択してください。
委任状	必須	−	委任状のＷＥＢ送信の場合のみ、委任状（ＰＤＦ）を選択してください。

※『クリア』をクリックすると、本画面で入力した情報を全て消去することができます。

（６）行政書士業者追加の確認画面が表示されます。以下の項目を入力し、『業者追加』をクリックしてください。内容に誤りがある場合、「戻る」をクリックし、登録内容の修正を行ってください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
電話番号	必須	半角数字	総合評定値通知書の電話番号の下４桁を入力してください。

（７）業者追加が完了すると以下の画面が表示され、登録されてメールアドレスあてにメールアドレス確認のメールが送信されます。

（８）件名「委任状様式送付」のメールが受信されることを確認してください。

（９）委任状様式送付メールに添付されている委任状様式を使用し、委任状をＦＡＸ送信します。

※委任上（ＰＤＦ）の方、本作業は必要ありません。（１０）に進んでください。

【委任状（ＦＡＸ送信）】

委任状様式送付メールに添付されている委任状様式を印刷して、以下の項目を記入します。記入は黒色ボールペンを使用してください。

1 代理人氏名

2 権限委任年月日

3 委任者氏名

委任状の作成後、委任者の印鑑を押して委任状を納税証明書専用ＦＡＸ番号へ送信してください。

（１０）メニューの『ログイン』をクリックし、再度ログインをしてください。

『行政書士業者一覧』のより、委任状のステータスを確認してください。

ステータスが”受理”になっていれば、業者登録手続きは完了です。

また、複数の業者登録手続きを行う場合には、「３ ログイン手続き」から再度、同様の手順で追加することが可能です。

委任状のステータスが“受理”以外の場合、以下の作業を行なってください。

区分	委任状ステータス	対処及び内容
委任状 （ＰＤＦ）	不受理	画面の不受理内容を確認後、「３ ログイン手続き」からやり直してください。
	受理	業者登録の手続きは完了です。
	審査待ち	翌日以降に再度、ステータスを確認してください。
委任状 （ＦＡＸ）	不受理	画面の不受理内容を確認後、ＦＡＸの再送を行ってください。
	受理	業者登録の手続きは完了です。
	未提出	委任状をＦＡＸ送信済みの方は、翌日以降に再度、ステータスを確認してください。 委任状のＦＡＸ送信を行なっていない方は、委任状の作成後、委任者の印鑑を押して委任状を納税証明書専用ＦＡＸ番号へ送信してください。

（１１）業者登録手続きが完了後、業者名をクリックすると、該当業者の『お知らせ・申請状況』の画面が表示されます。

該当業者の『お知らせ・申請状況』画面から、次の手続きを行ってください。

電子納税証明書をお持ちの方は、「９　納税証明書の取扱い（8ページ）」をお読みになり、対象様式を次の手順で送信してください。

電子納税証明書をお持ちでない方は、「５　納税証明書（紙様式）のＦＡＸ送信（42 ページ）」にすすんでください。

（１）メニューの『電子納税証明書送信』をクリックしてください。次の画面が表示されます。

（２）『参照』ボタンをクリックし、送信する電子納税証明書（ＸＭＬ形式）を選択後、『送信』ボタンをクリックしてください。

（３）電子納税証明書の内容（住所・氏名・代表者）が表示されますので、内容を確認し、『登録』ボタンをクリックしてください。

（４）正常に電子納税証明書送信が完了すると「納税証明書は受理されました。」と表示されます。

電子納税証明書の送信結果は、『お知らせ・申請状況』画面の申請状況（32ページ参照）で確認できます。

○「受理」　の場合	：	納税証明書に関する手続きが完了しました。
○「審査中」の場合	：	翌日以降に審査結果を同画面で確認してください。
○「不受理」の場合	：	正しい電子納税証明を再送信してください。

※エラーメッセージが表示された場合には、下記のメッセージ一覧の対処方法を参照し、再度、電子納税証明書の送信を行なってください。

《メッセージ一覧》

エラーメッセージ	対処方法
電子納税証明書の書式が誤っています。納税証明書その３等を送信してください。	指定されたファイルが納税証明書その３等では、ありません。取得した納税証明書その３等のファイル（�]ＭＬ）を指定してください。
電子納税証明書の署名検証に失敗しました。	有効な電子納税証明書ファイルではありません。再度、有効な電子納税証明書ファイルを指定してください。
電子納税証明書に付加されている証明書の検証に失敗しました。	有効な電子納税証明書ファイルではありません。再度、有効な電子納税証明書ファイルを指定してください。

※電子納税証明書の送信がうまく出来ない場合には、「５　納税証明書（紙様式）のＦＡＸ送信」を行ってください。

（１）「９　納税証明書の取扱い（8ページ）」をお読みになり、対象様式をヘルプデスクあてにＦＡＸ送信してください。

（２）納税証明書（紙様式）の送信結果は、『お知らせ・申請状況』画面の申請状況（32ページ参照）で確認できます。

○「受理」　の場合	：	納税証明書に関する手続きが完了しました。
○「不受理」の場合	：	正しい納税証明を再送信してください。

※　納税証明書の審査には時間を要するため、送信結果はＦＡＸ送信の翌日以降に確認してください。

申請書データを作成する「申請書入力プログラム」のダウンロードを行い、動作環境をセットアップしてください。

（1） メニューの『ダウンロード』をクリックしてください。次の画面が表示されます。

（２）『ダウンロード』またはファイル名をクリックしてください。次の画面が表示されます。

（３）『保存』をクリックしてください。次の画面が表示されます。

（４）「保存する場所」に任意のフォルダを選択し、『保存』をクリックしてください。

（５）ダウンロード状況が表示されます。完了後、ダウンロードファイルが選択されたフォルダに保存されます。

（６）上記のダウンロード完了画面より、『実行』ボタンをクリックしてください。もし、ダウンロード画面が表示されない場合には、（４）で指定したフォルダを開き、ファイル名「pqr7.exe」をクリックしてください。（pqr7.exeは自己解凍ファイルです。）

※セキュリティ警告メッセージ「発行元を確認できませんでした。このソフトウェアを実行しますか？」が表示された場合、『実行する』をクリックしてください。

（７）展開先を指定して、OKボタンをクリックしてください。

※「ダウンロードファイルが見つからない」などの問い合わせが多いため、問題がなければ解凍先を変更されないことをお薦めします。

（８）デスクトップ上の「Ｈ２３・２４インターネット一元受付（工事）」のフォルダを開き、『Ｈ２３・２４資格審査（工事）.exe』をダブルクリックすると入力プログラムが起動します。

※ このプログラムは、受付期間内であれば何度でもダウンロードすることが可能ですが、パスワード受領後速やかにダウンロードされることをお薦め致します。

45ページで解凍したフォルダ内の『Ｈ２３･２４資格審査（工事）.exe』アイコンをダブルクリックしてください。

申請書入力プログラムが起動しTOP画面が表示されます。

（１）これから行う作業のボタンを選択(クリック)します。

○新規に入力を行う場合

：

すべての申請書データを新規入力する場合（47ページ参照）

○入力補助内容の取得を行う場合

：

平成21・22年度の申請書データおよび経営事項審査のデータを読み込んでから申請書データを作成する場合（48ページ参照）

○前回の作業内容の続きを行う場合

：

保存したデータ（平成23･24年度の申請書データ）を編集する場合（51ページ参照）

（２）「建設業許可番号」・「審査基準日」を入力してください。

入力項目名	必須区分	属性	入力要領
総合評定値通知書の許可番号	必須	半角数字	総合評定値通知書の大臣・知事コード（２桁）と許可コード（６桁）を入力してください。
審査基準日	必須	半角数字	直近の総合評定値通知書の審査基準日を入力してください。

（３）「機関一覧」から申請する機関を選択し、『選択』をクリックしてください。「申請を行う機関」へ追加されます。

申請する機関を削除する場合、「申請を行う機関」を選択し、『削除』をクリックしてください。「申請を行う機関」の一覧から削除されます。

※一度に複数機関選択する場合、CtrlまたはShiftキーを押しながら選択してください。

（４）申請する機関をすべて選択したら『反映』をクリックしてください。必要な様式が画面左のメニューに表示されます。

※表示された様式は、必須様式になります。入力漏れがないようにお願いします。

※「申請を行う機関」を変更した場合には、必ず『反映』をクリックしてください。

※「総合評定値通知書の通知日」とインターネット申請の日が近いと経審データに反映されない可能性があります。その場合にはお手数ですが「前回(平成21・22年度)のインターネット申請内容から取得」を行って頂くか、「新規に入力を行う場合」により作業をすすめて下さい。

（１）「営業所の補助データ選択」で「経営事項審査情報から取得」又は「前回(平成21・22年度)のインターネット申請内容から取得」のどちらかを選択してください。

※前回申請時から許可換えを行っている場合は、「経審情報から取得」を選択してください。

（２）『取得』をクリックするとブラウザが起動され、ログイン画面（画面３−�@）が表示されます。ユーザIDとパスワードを入力し、『認証』をクリックしてください。入力補助データが申請書入力プログラムに読み込まれます。

※すでにログインを行っている場合は、ログイン画面は表示されません。

※入力補助データ取得後、申請機関変更画面(47ページ参照)へ遷移しますので、申請機関の選択を行ってください。

【入力補助内容一覧】(前回の申請内容から取得する場合)　

画面	項目
「申請書」	04許可番号 07本店郵便番号 08本店住所 09商号又は名称（フリガナを含む。） 10代表者氏名（フリガナを含む。） 12本店電話番号 17営業年数
「営業所」	名称 郵便番号 住所 電話 ＦＡＸ 建設業許可 営業区域
「業態調書２」	部局/希望順位
「業態調書６」	親会社-許可番号 親会社-本店電話番号（大代表） 親会社-商号又は名称 親会社-本店住所 子会社-建業法許可番号 子会社-商号又は名称 役員兼任-申請者役職 役員兼任-氏名 役員兼任-建業法許可番号 役員兼任-兼任先の商号又は名称 役員兼任-兼任先役職
「業態調書７」	国土交通省退職者-氏名 国土交通省退職者-申請者役職 国土交通省退職者-就任年月日 国土交通省退職者-退職年月日 国土交通省退職者-退職時官職

【入力補助内容一覧】(経営事項審査情報から取得する場合)

画面	項目
「申請書」	04許可番号 07本店郵便番号 08本店住所 09商号又は名称（フリガナを含む。） 10代表者氏名（フリガナを含む。） 12本店電話番号 17営業年数
「営業所」	名称 郵便番号 住所 電話 建設業許可
「業態調書２」	部局/希望順位
「業態調書６」	親会社-許可番号 親会社-本店電話番号（大代表） 親会社-商号又は名称 親会社-本店住所 子会社-建業法許可番号 子会社-商号又は名称 役員兼任-申請者役職 役員兼任-氏名 役員兼任-建業法許可番号 役員兼任-兼任先の商号又は名称 役員兼任-兼任先役職
「業態調書７」	国土交通省退職者-氏名 国土交通省退職者-申請者役職 国土交通省退職者-就任年月日 国土交通省退職者-退職年月日 国土交通省退職者-退職時官職

※入力補助内容についての修正は可能です。該当する項目を正しく修正してください。

（１）保存データの一覧から編集を行うデータを選択し、『読込』をクリックします。選択された保存データの内容が表示されます。

申請書画面に遷移しますので、データの編集を行ってください。

※保存データ一覧に「PrintData」と表示されている場合があります。これは印刷を行った際に、自動的に申請書データを保存している為、表示されます。

すべての画面からメニューにて操作を切り替えることができます。

○入力補助内容取得	：	入力補助データを取得する。(48ページ参照)
○申請書送信	：	作成した申請書データを送信する。(222ページ参照)
○開く	：	保存したデータを開く。(51ページ参照)
○保存	：	現在、編集中の内容を保存する。(52ページ参照)
○申請機関変更	：	申請する機関を選択、変更する。(47ページ参照)
○印刷	：	入力した申請書データを印刷する。(53ページ参照)
○表示内容のクリア	：	表示画面のすべての入力内容をクリアする。
○はじめに戻る	：	現在の入力内容を破棄し、トップ画面に戻る。
○終了	：	申請書入力プログラムを終了する。
○データ管理	：	保存されている申請書データをすべて削除する。

（１）申請書データを保存する場合、入力チェックの有無を選択し、保存するデータの名前を入力して『保存』をクリックしてください。

※「入力チェックを行う」を選択した場合、エラーがあると保存できません。「入力チェックを行わない」を選択し、保存してください。

※Adobe Flash Player設定ダイアログ（情報を保持する許可の要求）が表示された場合、必ず「許可」を選択してください。「拒否」を選択すると作成中のデータは保存されませんのでご注意ください。詳細は、申請案内ホームページの『Ｑ＆Ａ』を参照してください。

※保存した申請書データを別のパソコンへ移行することはできません。

※『保存』をクリックしていないとデータを保存することができません。

（１）印刷する帳票を選択し、『印刷』をクリックしてください。

（２）プリンタの設定画面が表示されますので、用紙の向きを「横」に設定し、『印刷』ボタンをクリックしてください。用紙の向きを「縦」に設定した状態で「印刷」を行うと正常に印刷できませんのでご注意ください。

また、お使いのプリンタによっては、正常に印刷できない場合があります。印刷が正常に行えない場合は、申請案内ホームペ−ジからログインし、閲覧「申請書」の画面からブラウザの印刷機能で印刷を行ってください。

※お使いのパソコンのスペックによって、一度に複数の帳票を指定すると処理に時間がかかる場合があります。なるべく少ない単位での印刷をお薦めします。

申請機関別の入力必須様式の対応表です。

ご注意

：

申請を希望する機関の画面において希望部局等を選択されませんと希望する機関の認定を受けることが出来ませんので、十分ご注意ください。

【別途提出が必要なもの】

1．環境省、内閣府に登録を希望される方にあっては、認定通知書を郵送する際に使用する封筒（送付先（住所、申請者（法人）名等）を表面に記載したもので、８０円切手を貼ったもの）が必要となりますので、4ぺージに記載されている担当課までご提出下さい。

2．林野庁に登録を希望される方にあっては、林野庁発注の工事実績を有する場合において、別途様式により、林野庁工事実績を記載し主たる申請部局へ提出する必要がありますので、7．11．11林野庁（149ページ）をご参考下さい。

※入力に当たっての基本的注意事項

○「08 本社（店）住所｣及び｢09 商号又は名称｣等(ともにフリガナを含みます｡)の入力では、万が一すべて入力しきれない（該当する桁数が足りない）ときは、入力できる範囲（桁数）で入力すること。

○「08 本社（店）住所｣（フリガナを含みます｡) の入力では、都道府県名は入力しないこと。

○「08 本社（店）住所｣及び｢09 商号又は名称｣等(ともにフリガナを含みます｡) の入力では、カタカナの表記を用いる場合等で、「ー」（延音）を含むときは、「−」ではなく、「ー」を入力すること。

（例）	ボ−ル・・・	×（誤）
	ボール・・・	○（正）

また、丁目、番地については、逆に「−」（ハイフン)を入力すること。

（例）	霞が関１ー５ー３・・・	×（誤）
	霞が関１−５−３・・・	○（正）

○文字の入力規則にあっては、申請書入力プログラム上で制御されているため、入力規則に反する文字は入力できないか、エラーメッセージが表示される。

入力項目	入力要領
06 適格組合証明	【半角数字】 �@官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合の場合のみ、チェックボックスをクリックする。 �Aチェックをすると、下の段「平成 年 月 日」及び「第 号」の入力が可能となるので、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を半角数字で入力する。 ※官公需適格組合の証明を受けている事業協同組合で、このインターネット方式を利用して申請する場合は、各機関において実施している点数の特例扱いの対象とはならないので注意すること。
申請日	【半角数字】 ○データを送信する（申請する）年月日を半角数字で入力する。
連絡用メールアドレス	【半角英数字】 ○資格審査のインターネット申請に関する事項について連絡をするための電子メールアドレスを入力する。
07 本社（店）郵便番号	【半角数字】 ○本社（店）所在地の郵便番号（３桁−４桁）を入力する。
08 本社（店）住所	※建設業許可及び経営事項審査上の本社（店）住所を入力する。 （登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を入力する。） �@「都道府県名」の欄は、プルダウンメニューをクリックし、北海道から沖縄県までの４７都道府県名の中から該当するものをクリックする。 �A「都道府県名」の欄の右入力スペースに都道府県以降の住所を入力。【全角文字】 ※丁目、番地は､｢−（ハイフン）｣により省略して入力する。 �B「フリガナ」の欄には、住所のフリガナを入力。【全角カタカナ】 ※都道府県名のフリガナは入力しない。
09 商号又は名称	�@ 商号又は名称を、入力する。【全角文字】 ○株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を必ず､全角文字として入力する（『（』、『）』をそれぞれ全角の一文字として入力する。）。 種類 略号 種類 略号 種類 略号 株式会社 （株） 有限会社 （有） 合資会社 （資） 合名会社 （名） 協同組合 （同） 協業組合 （業） 企業組合 （企） 合同会社 （合） 有限責任事業組合 （責） 一般財団法人 （一財） 一般社団法人 （一社） 公益財団法人 （公財） 公益社団法人 （公社） 特例財団法人 （特財） 特例社団法人 （特社） ○外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要。 �A「フリガナ」の欄は、商号名称のフリガナで入力する。【全角カタカナ】 ※株式会社等法人の種類を表わす略号については、フリガナは入力しない。
法人形態	プルダウンメニューをクリックするとつぎの法人形態名が表示されるので、その中から該当するものをクリックする。 株式会社 有限会社 合資会社 合名会社 協同組合 協業組合 企業組合 合同会社 有限責任事業組合 一般財団法人 一般社団法人 公益財団法人 公益社団法人 特例財団法人 特例社団法人 個人 その他
10 役職・代表者氏名	役職 ○プルダウンメニューをクリックするとつぎの役職名が表示されるので、その中から該当するものをクリックする。 取締役 取締役社長 代表取締役 代表取締役社長 代表取締役副社長 代表社員 代表者 代表理事 理事長 社長 副社長 無限責任社員 管財人 会長 　 　 ※個人若しくは該当がない場合には、「代表者」を選ぶこと。 �A代表者氏名【全角文字】 ○姓と名前との間は１文字あけること。 �Bフリガナ【全角カタカナ】 ○姓と名前との間は１文字あけること。 ○代表者の役職についてのフリガナは記載しないこと。
11 担当者氏名	�@担当者氏名【全角文字】 ○申請者の職員のうち申請内容を把握している方（当方からの当該申請についての質問に答えられる方）を記入する。 ○姓と名前との間は１文字あけること。 �Aフリガナ【全角カタカナ】 ○姓と名前との間は１文字あけること。
12本社（店）電話番号 13担当者電話番号 14本社（店）FAX番号	○各ブロックに次のとおり入力する。【半角数字】 市外局番 市内局番 番号 ○担当者電話番号には、必要があれば内線番号も入力する。【半角数字】 （内線が必要なければ入力不要。） ○「本店ＦＡＸ番号」がない（ＦＡＸ機器を持ちあわせていない）場合には、３つのブロック全てに半角数字で「0」(ゼロ)を入力すること。
15 メールアドレス	○当方からの業務上の連絡に対応できうるアドレスを、半角英数字にて入力する。【半角英数字】 ※個人のメールアドレスでも可能。 ※「メールアドレス」がない場合は、入力不要。 ※この「15 メールアドレス」は、有資格登録後の業務上の連絡のためのもので、「連絡用メールアドレス」とは全く主旨が異なるので注意すること。
16 外資状況	○外資系企業(日本国籍会社を含む｡)の場合に、プルダウンメニューをクリックし、次に表示されるものから該当するものをクリックする。 表示されるメニュー 定義 日本資本会社 本店、資本ともに日本の会社 外国籍会社 外国籍の会社（本店が外国） 日本国籍会社（100%外国資本） 本店が日本にあるが、100％外国資本の会社 日本国籍会社（一部外国資本） 本店が日本にあるが一部外国資本の会社 ○｢日本資本会社｣以外をクリックすると、「外資状況」の下側スペースの［国名］の選択と（比率％）箇所が入力可能となり、[ ]内のプルダウンメニューから外国名を選択し、（ ）内には半角数字による当該国の資本の比率をそれぞれ入力する。
17 営業年数	○申請日直近の総合評定値通知書に表示されている営業年数を入力する。【半角数字】
18 総職員数	○審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記載する。
行政書士記入欄	○行政書士が申請書データを作成した場合に、各欄に入力する。 �@ 行政書士の郵便番号を(３桁−４桁)入力する。【半角数字】 �A 行政書士の住所を入力する。【全角文字】 �B 行政書士の氏名を入力する。【全角文字】 �C 行政書士の電話番号を入力する。【半角数字】 市外局番 市内局番 番号

（別紙）