『ダムマニア認定書イベント』開催延期のお知らせ
 平成26年度より開催し、毎年多くの皆様にご好評頂いておりました「ダムマニア認定書イベント」につきまして、本年度も『森と湖中に親しむ旬間』を皮切りに開催することを検討しておりましたが、先般発生した『平成30年7月豪雨』の影響を鑑み、今夏の認定イベント開催については、一端見送らせていただきます。
 現時点、今年度の「ダムマニア認定書イベント」の開催については、実施を含めて未定とさせて頂きます。
 今後、イベントの開催が可能と判断出来た際には、改めてご案内させて頂きます。
 開催を心待ちにされていた皆様におかれましては、誠に申し訳ありませんが、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
 なお、土師ダム管理所では、お越し頂いた方に、一人一枚ダムカードを通常配布しておりますのでお気軽にお立ち寄りください。
  平成30年7月5日〜7日の出水における土師ダムの放流操作について
 【平成30年7月18日(水)中国新聞社発行朝刊紙7面の「広場」】に、土師ダムの放流操作についてのご意見が掲載されていましたので、今回の豪雨におけるダム操作についてご説明致します。
 土師ダムは、川の増水の緩和のほか、かんがい・水道・工業用水の供給、発電を目的としたダムです。通常時に貯留している水は、これらの水利用に必要な水ですが、洪水の発生しやすい6月中旬から10月中旬にかけては、洪水を貯留するための空き容量を確保するために、貯水位を下げて運用しています。
 出水の際は、ダムへの流入量が下流へそのまま放流しても安全な量である間は、ダムへの貯留はせず、流入量と同じ量を放流します。流入量が更に増加した場合は、ダムへの貯留を行うことで流入量より少ない量を放流し、下流における洪水被害を防止・軽減します。
 今回7月5日〜7日の出水においても、このように放流操作を行っており、土師ダム下流の安芸高田市吉田町付近において、江の川の水位を約70cm低下させる効果があったものと思われます。
 なお、今回の出水における土師ダム等の効果については、 こちら に掲載していますので、ご覧下さい。
  今後も引き続き適切な運用に努めて参りますので、皆さまのご理解をお願い致します。
(平成30年7月19日 記)
  平成30年7月7日 土師ダムにおける防災操作(広島 江の川)
土師ダム放流
クリックしてください。防災操作の概要が表示されます。
 ☆吉田地点(土師ダム下流10q地点)の水位を低下させました!!
  ※空撮動画はこちらへ。
  「土師ダム見学イベント」開催!!〜森と湖に親しむ旬間イベント〜
    年に1度の見学会開催!!
森と湖に親しむ旬間イベント
クリックしてください。拡大図が表示されます。
            記
開催日  :    平成30年7月21日(土)
見学時間  :    9:00〜14:00 (※雨天中止)
会場  :    土師ダム下流グラウンド
内容  :    ダム提体見学
      巡視船に乗れる!(9時30分に抽選4名×2便、計8名)
      放流口が間近でみられる!
      クレストゲート開放!
      ドッグランもあるよ!
      その他もたくさん!
       
        お問い合わせ先: 国土交通省 土師ダム管理所
             TEL:0826−52−2455
  2017ダム貯水位の上昇に関するおしらせ(日時は平成29年当時のもの)
 土師ダムでは非出水期(10/16〜6/9)の貯水池運用と、台風21号により貯水位の上昇がTP.251.93m(10/25 14:00〜10/26 5:00の間)を記録しました。
 今年は出水期(6/10〜10/15)が終わってから台風が来襲したため、この様な水位を記録したものです。
 貯まっている水は、ダム下流のかんがい用水の補給、広島圏域の都市用水及び発電に使われるものです。
 このため、今後、大きな出水がない限りダム下流への増放流は行わないので、ゆっくり水位は低下します。
  (水位低下が始まった初日の低下量は14cm/日(10/26 5:00〜10/27 5:00)でした。流入量が減少すれば水位低下の速度は速まります。)
 (11/2追記)
 ふたたび、台風22号の影響(10/28〜)により貯水位の上昇がTP.252.60m(11/1 2:00〜9:00の間)を記録しました。
 (水位低下が始まった初日の低下量は12cm/日(11/1 9:00〜11/2 9:00)でした。流入量が減少すれば水位低下の速度は速まります。)
  土師ダム放流警報吹鳴時の河川水位が変わります!
土師ダム放流警報吹鳴時の河川水位が変わります[表] 土師ダム放流警報吹鳴時の河川水位が変わります[裏]
クリックしてください。拡大図が表示されます。
  工事における「競争参加資格が無い」及び「入札を無効」とした事例について
平成20年1月9日
国 土 交 通 省
 競争参加資格については、申請書の提出を求めて審査を行うこととしておりますが、記載漏れ等の初歩的なミスにより「競争参加資格が無い」とした事例が多発しています。
 発注者側が求めた最低限の記載事項等が漏れていると競争参加資格があると認めることができませんのでご注意下さい。また、工事費内訳書の記載内容の不備等により「入札を無効」とした事例も発生しております。
 下記に、申請書記載の不備等により「競争参加資格が無い」及び「入札を無効」とした事例を記載しておりますので、応札の際にはご注意願います。
◆競争参加資格が無いとした例
1.同種工事の実績に係るもの
 1) 提出された元請としての同種工事の施工実績が、入札説明書に記載する同種工事の要件(工事の具体的内容や規模等)を満たしていることを確認できない、または申請資料に不足(工事成績評定通知書の写しが添付されていない等)があった。(配置予定技術者の「同種工事の経験」も同様)
2.配置予定技術者に係るもの
 1) 入札説明書において提出を求めている下記の資料が提出されなかった。
 
「同種工事の経験として記載した工事の工期に対して従事期間が短い場合は、同種工事の経験を満たしていることが確認できる資料(最終の工程表等)を提出すること」(工場製作を伴う工事等は特に注意が必要)
「平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けたものは、監理技術者講習修了証又は指定講習修了証の写しを提出すること」
 2) 配置予定技術者の申請時における他工事従事状況が「無」と記載されているにも拘わらず、他工事において従事が確認された。(この場合、虚偽申請として指名停止措置をとる場合がありますので十分注意してください。)
3.指名停止に係るもの
 1) 入札説明書に記載している「競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。」を満たしていなかった。
4.低入札価格調査対象工事実施中における工事成績要件に係るもの
 1) 入札説明書に記載している「公告日から競争参加資格確認通知の前日までの期間に、中国地方整備局発注の低入札価格調査対象工事を実施中の者にあっては、競争参加希望者が中国地方整備局発注工事で過去2年間の全工事における評定点の年度毎の平均点の平均が77点以上であること」を満たしていなかった。
5.技術的所見(標準案)の記載に係るもの
 1) 最新版の土木工事共通仕様書(国土交通省中国地方整備局発刊)の記載事項を満たさなかった。
 2) 技術的所見(標準案)の施工計画において最低限求めた事項の記載が確認できなかった。
 3) 技術的所見(標準案)の施工計画において記載内容が不適切であった。
6.その他に係るもの
 1) 競争参加資格確認申請書が添付されていない。
 2) 競争参加資格確認申請書に記載された工事名称が異なる。
◆入札を無効とした例
1.入札保証対象にもかかわらず入札保証の納付が確認できなかった。
2.委任状が提出されていない代理人のした競争参加資格確認申請及び入札(電子入札を含む)。
3.工事費内訳書の記載に不備があった。
 
<事例> ・指名通知書により指定した工種の記載がない。
  ・指名通知書により指定した種別が対応していない。
  ・表紙のみ添付され、項目・金額等が記載された書類が添付されていない。
  ・提出されたファイル内に、該当工事以外の内訳書も添付されていた。
  ・単価の記載がない。
  ・細別の金額を積み上げた金額と、それに対応する種別の金額が異なっている。
  ・該当工事の内訳書が、2種類添付されていた。
  ・発注者名の記載がない。
  ・JV名の記載がない。(単体名のみ記載)
4.総合評価における提案値に係るもの
 1) 入札書に添付すべき「提案値」が添付されていない。
 2) 「提案値」が、指名通知書又は競争参加資格確認通知書にて通知した内容と異なる。
  国土交通省退職者の特定部署への就任自粛等の要請について
平成17年10月1日
国 土 交 通 省
 今般、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、国土交通省としましては、効果的な再発防止策を緊急に検討するため、入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、「入札談合の再発防止対策について」をとりまとめ、平成17年7月29日付けで公表し、その推進に取り組んでいるところであり、各企業等におかれても、談合を行うことがないことはもちろんのこと、談合と誤解されるような活動等についても行われるようなことがないようお願いいたします。
 また、上記の防止対策において、日本道路公団発注の鋼橋事業に係る談合事案において発注者である同公団の退職者や職員が深く関与していたとして逮捕・起訴された事態を重く受け止め、公共工事の入札・発注における国土交通省と受注企業との関係について国民から無用の疑念を抱かれるようなことがないよう、当省退職者の再就職に関し、(1)重大な法令違反に関与した企業への再就職の自粛、(2)直轄工事受注企業への幹部職員の再就職の自粛等の措置をとったところでありますが、更に下記の措置を要請させて頂くことと致しました。
 該当する企業等におかれましては、この趣旨についてご理解を賜り、当該措置の実施にご協力を頂けるようお願いいたします。
 国土交通省との間で密接な関係があるとされる営利企業(注1)のうち、当省発注の公共工事の受注実績のある企業におかれては、退職後5年が経過していない国土交通省退職者(注2)について、平成17年10月1日以降は、新たに営業担当部署へ就任させることがないよう要請する。
 <連絡・問い合わせ先>
    国土交通省 中国地方整備局 総務部 人事課 企画係
       TEL 082−221−9231(内線2321)
(注1) 国家公務員法第103条第2項に規定する「密接な関係」と同様の考え方であり、
以下のいずれかに該当する営利企業がこれに該当します。
@ 国土交通省が有する法令に基づく行政上の権限の対象とされている営利企業
A 職員の離職の日から5年さかのぼった日の属する年度以降の年度(その日の属する年度にあっては、その日以降の期間に限る。)のうちのいずれかの年度において国土交通省との間に締結した契約の総額が2千万円以上である営利企業
B 国土交通省による行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第6号に掲げる行政指導の対象とされている営利企業
C @からBまでに掲げる営利企業の商法(明治32年法律第48号)第211条の2第1項に規定する子会社である営利企業
D @からBまでに掲げる営利企業と同様の事情にあると認められる営利企業
(注2) 退職後5年が経過していない国土交通省退職者とは、国土交通省職員として採用された経歴を有する者(交流人事や任期付採用により国土交通省に一時期在職した者は除く。)で、最終的に国土交通省を退職した時点から5年を経過しない者をいう。
  土師ダム周辺の写真

 皆様から土師ダム周辺の写真を募集しています。
 HP上に「はじ丸写真館」と題し、応募していただいた写真から選んで掲載したいと考えております。
 HP上から直接送っていただくことが安全上出来ませんので、郵送で写真(データ)を送ってください。
 なお、お手数ですが、写真(データ)をお送りいただく前に、応募先へのご連絡をお願いします。
 どしどし、ご応募ください。お待ちしています。  
応募先はこちら
 
提供された写真は、HP上及びイベント時等に使用し、他の目的で使用しません。
撮影日、撮影者、及び撮影場所のクレジットはご希望により掲載いたします。
提供された写真は、返却いたしません。
 

写真送ってください

 はじ丸写真館