（その１）（その２）（その３）（その４）

	道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源諸税は必要な道路整備費を賄うために創設、拡充されてきた税金です。 　現在、この道路特定財源を道路だけではなく、他の事業にも使えるよう一般化する議論がなされています。 拡大表示

	道路特定財源の一般化に対する意見としては、道路モニターの約6割の人が反対しています。 道路特定財源一般化に反対の意見 ・道路特定財源は目的税であり、一般化することは趣旨に反する。 　道路利用者に説明できない。 ・道路利用者が税負担しているので一般化には反対である。 ・山陰はまだまだ道路事情が良いとは言えず、他に利用しないで欲しい。 ・島根の道路整備がますます遅れる。 ・島根県は特に道路整備が遅れており、当然、道路関係に使われるべき。 ・道路の維持・新設等にまだまだ資金が必要である。 道路特定財源一般化に賛成の意見 ・道路だけではなく、建築物等などにも財源を活用した方がいい。 ・必要ない道路をたくさん作るより有効に使った方が良いと思う。 ・本当に必要な道路に使用されているか疑問。 ・国債が多いから

　

	これまで日本の道路は、単にモノ・人を運ぶ機能を有する“道具”として整備が進められ、美しさ・景観・味わい等 のニーズは優先されていませんでした。その一方で、景観向上や地域主体の道空間づくりを支えるための法制度の整備や社会貢献に対する意識の高まりから、住 民の積極的参加のもと、道路に対する多様なニーズに対応するための様々な取り組みが進められています。 　このような、地域が主体となった動きを一層進めるために、国土交通省では、自然、歴史、文化、風景などをテーマとして、美しい地域と道空間づくりの支援 を通じて「訪れる人」と「迎える人」の豊かな交流による地域コミュニティの再生を目指した「日本風景街道（シーニック・バイウェイ・ジャパン）」の検討を 行なっています。 実際に道空間づくりに取組む地域の支援の在り方、地域が主導となった取組みを行なう上での課題等を把握し、新たな仕組みや制度の検討を行なうため、ケーススタディとして先行的に取組むモデルルートの公募がなされています。

	山陰地域では、宍道湖中海を中心に活動エリアを展開していく予定です。 拡大表示【PDF 212KB】

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