毎年多くの土砂災害が発生し、大きな被害をもたらしています。わが国では、計画的な対策の実施や警戒避難体制の整備を進めるため、土砂災害が発生する危険性があり、人家などに被害を及ぼすおそれのある場所(これを 『土砂災害危険箇所』といいます)を把握するための全国調査が定期的に行われています。
 土砂災害の種類に応じて、土石流のおそれのある『土石流危険渓流』、がけ崩れのおそれのある『急傾斜地崩壊危険箇所』、地すべりのおそれのある『地すべり危険箇所』があり、それぞれの災害が起こりやすいとされる地形や地質などの条件を満たす場所を都道府県が調査しています。
 最新の調査結果によれば、全国には50万箇所を超える土砂災害危険箇所が分布しており、その中で 広島県は土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所の数が全国一多く、土砂災害の危険性が高い地域となっています。
 また、住宅地の開発が進んだことや回を重ねるごとに調査の精度が高くなってきたこともあり、土砂災害危険箇所は全国的に増加しています。
 これらの調査結果は公表されており、広島県では、各市町村役場や県の出先機関で『土砂災害危険箇所図』を見ることができるほか、インターネットでも公表しています。危険な場所を確認してみましょう。
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  増え続ける土砂災害危険箇所
  土石流の発生の危険性があり、人家に被害を及ぼす恐れのある渓流(人家5戸以上の渓流)
全国の中でも土砂災害の危険性が高い広島県
  急傾斜地崩壊危険箇所数 TOP5   土石流危険渓流 TOP5
傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の傾斜地で人家に被害を及ぼす恐れのある箇所(人家5戸以上等の渓流)
土石流の発生の危険性があり、人家に被害を及ぼす恐れのある渓流


   国土交通省 砂防部調べ(平成15年)


   国土交通省 砂防部調べ(平成15年)
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危険箇所の定義

(1)土石流危険渓流I
土石流危険区域内に人家が5戸以上等(5戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害弱者関連施設等のある場合を含む)ある場合の当該区域に流入する渓流。

(2)土石流危険渓流II
土石流危険区域内に人家が1〜4戸ある場合の当該区域に流入する渓流。

(3)土石流危険渓流に準ずる渓流III
土石流危険区域内に人家がない場合でも、都市計画区域内であること等一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる場合の当該区域に流入する渓流。

(4)急傾斜地崩壊危険箇所I
傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地において人家が5戸以上等(5戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害弱者関連施設等のある場合を含む)ある箇所。

(5)急傾斜地崩壊危険箇所II
傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地において人家が1〜4戸ある箇所。

(6)急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面III
傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地において人家がない場合でも、都市計画区域内であること等一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる箇所

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